経産省から、デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告が公開されました。 同時に、限定提供データに関する指針改訂と秘密情報の保護ハンドブックも公開されています。 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報…
先日、SEP誠実交渉指針上懸念がある事案を経産省が公取委に通報することを考えている報道について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com SEP誠実交渉指針については、下記の投稿もご参考です。 www.patent-topics-explorer.com 関連して、経産省で…
先日、経産省が標準必須特許(通称、SEP)のライセンスに関する誠実交渉指針をリリースしたことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 標準必須特許とは、特定の規格(例、通信規格5G)を使うのに必須となる特許群のことです。通常、「公平 (Fair)、…
経済産業省が、「オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を取りまとめたとのことです。 www.meti.go.jp さて、オープンソースソフトウェアとは、「ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変…
先日、秘密特許を含む経済安保法案が衆院両院で可決し、本国会で成立したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 経団連などを含むいくつかの団体からコメントが出ています。現時点でわかっているもののリンクを下記に。 経団連 経団連：経済…
先日、コロナワクチンの知的財産免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至ったと投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 日本には、先発医薬品を作る製薬企業を中心に日本製薬工業協会(通称、製薬協)という団体があります。 こちらが下記…
政府が大学や公的機関の海外特許出願の支援を追加することを検討しているようです。 www.nikkei.com 現状もJSTが支援を行っていますが、「外国出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要するが、大学等でこう…
「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」に対する意見募集が始まりました。 特許庁は、近年の裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、令和3.年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施し、「標準必須特許のライセンス交渉の手引…
秘密特許を含む経済安保法案が参議院でも可決し、成立したそうです。 www.sangiin.go.jp 衆議院・参議院の内閣委員会でそれぞれ附帯決議が決議されましたが、法案としては修正なしで下記になるようです。 経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保…
秘密特許制度を含む経済安保法案ですが、以前衆議院で可決したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 参議院の内閣委員会でも可決し、明日の11日の本会議で成立する見込みという報道が出ていました。 www.nikkei.com こちらが10日の委員会で…
中国で、AIで文書を書き換え流用する“洗稿"という行為が行われているそうです。 www.nishinippon.co.jp 自信のSNS等で閲覧数に応じた広告収入を稼ぐ目的等で使われているそうです。 類義語などを用いて文書を書き換えるそうですが、有料版を使うと”80～100%…
先日コロナワクチンの知的財産権免除に関する妥協案が流出した模様?という記事を投稿しました。詳しい内容は下記の投稿をご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com さて、今回報道でコロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南ア…
PatentSight Summit 2022ですが、今年も6/2-3でオンライン開催されるそうです。 他者のIP情報の活用の話が聞けるのでとても参考になるセミナーです。 www.patentsight.com 6月2日（木） DAY 1 13:15 Zoom入室 開始 13:30 PatentSight Summit 2022 開会 ご挨…
経産省でスポーツコンテンツ・データビジネスの拡大に向けた権利の在り方研究会の第4回の資料が公開されたようです。 www.meti.go.jp 今回は、NFT、スポーツベット、ファンタジースポーツ、放送・配信について議論されたようです。 https://www.meti.go.jp/s…
核酸やタンパクの配列を含む特許の配列記載のルール変更が2022年7月1日に近づいてきました。 国際的に合意された形式でST.26と呼ばれる形式になります。 www.jpo.go.jp 7月1日以降のPCT出願はもちろん、日本国内出願やPCT出願から国内移行されたものも適用の…
