2021-12-01から1ヶ月間の記事一覧
欧州特許庁が、グレースピリオドについての調査を行うようです。下記のように、出芽人のグループに無作為に意見を聞くようです。調査結果は2022年の春ごろにまとめられる予定のようです。 "A randomly selected group of applicants for European patents ar…
下記の日経新聞および産経新聞の報道によると、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回が開かれ、秘密特許制度を含む経済安保法案について議論がされたそうです。 www.nikkei.com news.yahoo.co.jp 経済安全保障法制に関する有識者会議は下記で資料…
先日発明者の訂正が日本でできるか下記のように記事で書きましたが、特許庁の発明者の補正に関するQ&Aが更新となっていました。 補正書や宣誓書の書式などもそろっているので参考になります。 www.patent-topics-explorer.com www.jpo.go.jp また、「4. 発明…
以前公報システムが来年から刷新されることに伴い、再公表特許という特許庁がサービスで出していた公報に類するものが廃止となりました。こちらの影響として、国際出願であるPCTが日本語でされた場合、法律上は再度日本で公報を出す法律上の要請はないところ…
On December 28, 2021, the Nikkei Shimbun reported that a request for a ruling to grant a non-exclusive license (so-called compulsory license) had been filed and deliberations had begun. It is public that the deliberations have started at t…
2021年12月28日の日経新聞で、以前の投稿でも触れた特許第6518878号(発明の名称:「網膜色素上皮細胞の製造方法」)に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第93条に基づく公共の利益のための通常実施…
先日カナダの特許権の設定登録後の発明者訂正が可能かを裁判所で争った事件を紹介しました。一方で、日本においては発明者の訂正は可能なのでしょうか。下記で簡単に触れたいと思います。 www.patent-topics-explorer.com 1. 登録前 特許の発明者の訂正が日…
Previously, I introduced a case in which a Canadian Federal Court admit to correct the inventor in the patent after its registration. On the other hand, is it possible to correct inventor in Japan? I would like to briefly discuss this belo…
2021年6月22日に欧州拡大審決G4/19*が出され、同日出願間、分割出願間、同じ優先権を伴う出願間でダブルパテントにより拒絶・無効となることが確認されました。欧州特許条約では、明文上ダブルパテントの規定がなく、審査ガイドラインでダブルパテントが規定…
現在、政府与党内で経済安保法案の検討が推進中ですが、特許については秘密特許制度の導入が議論されているとされます。 日経新聞の2021年12月26日の報道によると、法案について22年1月に骨格を示し、2月に閣議決定、23年度施行を目指しているようです。 秘…
1. 背景 カナダで特許権者と発明者の訂正が行われた事件です。本件では2つの製薬会社が精神薬を共同開発した際に生じた発明が問題となりました。判決文を読むと特許権者は発明者の帰属によって決まる契約の規定となっていたようです。PCT出願の際には両社の…
薬価決定の際に考慮されるPatented Medicines Regulationsの施行が再び6か月延期になりました。COVID-19等の影響が理由のようです。新たな施行日は2022年7月1日に設定されました。 本来は2020年7月の施行予定でしたが、半年ずつ度重ねて施行が延期されてきて…
先日自民党経済安全保障対策本部で秘密特許を含む経済安保法案についての議論が始まったニュースがありましたが、与党内でも議論が始まっているようです。 2021年12月16日や24日の日経新聞のニュースをみると、「機微技術」の定義を明確化することや、特許の…
カナダでは、欧州連合 (EU) とカナダが調印した「包括的経済・貿易協定 (CETA)」により、医薬品等について特許期間延長制度が導入されました。2022年4月1日から費用が2%ほど値上げ(日本円で18,000円前後)になるようです。 医薬品の承認のタイミングはなかな…
The Japan Fair Trade Commission (JFTC) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) are currently working together to draft the revised guideline for business collaboration and investment in startups. This time, they have started…
特許庁ホームページに下記のアナウンスがなれました。 来年の4月1日を境に改正後の料金が適用されることになります。 特に日本語のPCT出願は倍額となりますので、権利化後のリターン等を考慮して出願日の設定をする必要があるかと思います。 改正法等の施行…
日本製鉄が無方向性電磁鋼板に関係する特許侵害について、自身の顧客でもあるトヨタを提訴したことで驚かれていましたが、三井物産も東京地裁に提訴していたことがわかりました。三井物産に対しても差し止めも含めた請求がされているようです。 従来は供給元…
現在、公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を策定することを検討しています。今回、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針(案)」の策定に向けた意見…
秘密特許制度を含む経済安保推進法案をめぐる議論が、来年度の通常国会に法案を提出することを目指し、自民党内で議論が始まったそうです。 www.nikkei.com 個人的な興味は、秘密特許に該当するとされる範囲がどのようになるか、秘密特許以外に第一国出願義…
以前の投稿で、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂がされ、電子メールでの資料提出が原則されることになり、"なお、電子メールの件名に「要受領確認」の文字列を含めていただいた場合は、受領を確認した旨のメールが自動返信されます。 "という自動返信の…
The Cabinet has approved the following intellectual property-related fee increases. It will take effect on April 1, 2022. It may be a good idea to review the necessity of maintaining patent rights in Japan. www.meti.go.jp (1)Patent Befor…
特許庁の提供するIP BASEで、「知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション」というセミナーが開催されるそうです。最近は副業も注目されている中、スタートアップで副業することで人材ギャップを埋めようという狙いがあるのかもしれません。 「知…
欧州特許庁の審判部においても人工知能(AI)は発明者となれないということで決着がついたようです。今後詳しい理由がでるそうですが、"Under the EPC the inventor had to be a person with legal capacity. For this reason at least, the main request was …
下記の知財戦略本部の検討会で「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」が議論されていましたが、ついに「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」のパブコメ募集が開始されたようです。パブコメの募集期限は1月7日のそうで、年末年始はさむので実質の…
「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出…
Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許…
In Japan, security trade control is governed by the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law, and technical information is also subject to these regulations. It is important to know whether you are subject to these regulations or whe…
JETROの下記記事によると医療方法発明関連特許法改正の公聴会が現地時間の12月8日に開かれたそうだ。 JETRO記事によると、「現在、韓国の特許実務は、医療方法の発明を産業上利用することができない発明としてみなし、特許を許容していない。しかし、最近、…
日本では安全保障貿易管理は外為法によってなされており、技術情報もその規制の対象となりますので、公開前の特許出願の情報等を国外とやり取りする際などその規制の対象となるか、例外を受けれるかは大事なポイントでもあります。 最近は、現在法案を作成中…
In Japan, Multi-Multi-Claim Restrictions will be implemented according to the discussion in METI Councils. Some reasons are raised such as (1) international harmonization, as major countries such as the U.S. and China have restrictions on …