「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出…
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