気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-

気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics including patents, trade secrets etc. !

 

 

2022-01-01から1ヶ月間の記事一覧

日本: 無効審判か移転登録請求か

アメリカで話題となった発明者認定についての争いですが、日本でも当事者から請求された無効審判が1月12日に口頭審理が予定されていたんですね(請求理由はわからないですが)。 仮に日本で発明者認定に争いがある場合、無効審判で無効にするルートと、特許権…

カナダ: 競争規制当局と薬事規制当局が共同して"Canadians’ access to safe, effective and affordable medicines"取り組む通知がなされた

競争規制当局と薬事規制当局が共同して"Canadians’ access to safe, effective and affordable medicines"取り組む通知がなされたそうです。 今までも共同した取り組みはされていたそうですが、最近ジェネリックやバイオシミラーの開発にあたり先発薬が参照…

日本: 新公報システム始動 & 再公表特許は2021年12月23日ですでに廃止

1月12日から新公報システムが始動しましたね。 www.jpo.go.jp www.gazette.jpo.go.jp この二日間の特許の公開公報と登録公報をみると下記の状況でした。初日の公開公報が少ないですが、これをどう見るか気になるところです。 公報発行日 年通号 総通号 公開…

インド: インド知的財産審判委員会IPAB廃止後の状況

経済産業省所管の独立行政法人である工業所有権情報・研修館(INPIT)が運営する新興国等知財情報データバンクでインドのインド知的財産審判委員会IPAB廃止後の状況についてのアップデートがされています。 従来はインドの行政庁が所管するインド知的財産審判…

特許出願で人工知能(AI)は発明者になれるのか?-途中経過-

*本件の内容は2021年12月25日時点の知りうる途中経過をまとめたもので、誤りが含まれていたり、今後各国の行政庁や裁判所等で異なる判断などがされる可能性があります。適宜最新情報や一次情報を調べた上でご判断ください。 背景:人工知能(AI)である"DABUS"…

セミナー: NPEリスクに対する防衛枠組

NEDOのシリコンバレーオフィス主催で、「NPEリスクに対する防衛枠組」というセミナーがオンラインで開催されるそうです。 日本時間の1月29日9:00amから開始とのことなので、日本からも参加しやすい時間帯ですね。 不況時は事業会社が特許を売却し、その後NPE…

米国: ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審で勝訴したそう

ニュース記事によると、ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審CAFCで勝訴したそうです。 www.reuters.com www.msn.com 争点は下記特許US9,187,405の(1)0.5 mgのdaily doseと(2)loading doseを除く限定が、それぞれwritten des…

書評: オオカミ特許革命 事業と技術を守る真の戦略

昨年の10月に出版された書籍を読んだので書評です。 こちらリコーの知的財産部に勤められ、知的財産センター所長、知的財産担当審議役を歴任し、現在独立されて知的財産教育やコンサルティングされている田所 照洋さんが書いている書籍です。 特許出願は出願…

日本&続報: 産構審不正競争防止小委員会での議論(損害賠償規定、ライセンシー保護、国際裁判管轄・準拠法)

以前日本の産構審の不正競争防止小委員会で不正競争防止法改正についての議論について紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com 1月11日に開催された小委員会では、損害賠償規定、ライセンシー保護、国際裁判管轄・準拠法が議論されたそうです。 議事…

米国: ファイザー社とAllele社がCOVID-19ワクチン開発でのリサーチツール使用における特許係争で和解

ファイザー社が導入したCOVID-19ワクチンの開発でAllele社の特許で保護されたリサーチツールを使用していたとして、Allele社がファイザー社等に特許侵害訴訟を提起していましたが、和解が成立したそうです。 Pfizer, biotech firm end patent fight over COV…

米国: 米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを立ち上げるそう

米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを2022年2月1日から立ち上げるそうです。 Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) Pilot Programというプログラムで、(1)~(3)を満たした出…

書評: 年報知的財産法2021-2022

2022年1月5日発売の年報知的財産法2021-2022を早速購入しました。 仮となっていた中山先生の論稿は、COVID-19ワクチンのTRIPS waiver等を含む特許保護と医薬品アクセスを巡る議論に関する論文で、WTOにおけるTRIPS waiverの議論や、民間主導のライセンスや権…

米国: 遺伝子治療に用いるウイルスベクターを産生する培養細胞はBolar Exemptionの対象でないとする地裁Opinion(1:20-cv-01226, District Court, D. Delaware)

今回は、特許でカバーされる特定のアデノ随伴ウイルス(AAV)キャプシドをエンコードする組換え核酸を含む培養細胞の臨床試験での使用について、Bolar Exemptionの適用があるか争われました。 対象特許は、US10526617B2で、"a cultured host cell containing a…

日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた③-国内移行出願に係る発明を検索したい場合-

以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「国内移行出願に係る発明を検索したい場」を実際に試してみました。 中身を見てみましたが、やは…

日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた②-国内移行出願の経過情報を確認したい場合-

以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「国内移行出願の経過情報を確認したい場合」を実際に試してみました。 www.patent-topics-explore…

日本: J-PlatPatで再公表特許廃止後の調べ方をやってみた①-日本語PCT出願が国内移行されたか否かを知りたい場合-

以前の投稿で、再公表特許廃止に伴う日本語PCT出願のJ-PlatPatの検索方法についての特許庁のアナウンスを紹介しました。 今回は、特許庁のアナウンスに従い、「日本語PCT出願が国内移行されたか否かを知りたい場合」を実際に試してみました。 システムが刷新…

書評: 著作権の1冊目に個人的にお勧めな本

デジタル時代になりAI等のソフトウェアを扱うにあたり、特許だけでなく著作権の重要性も上がってきています。一方で、著作権は弁理士といえども実はあまり深くは勉強しなかったりする法律。著作権法とは何ぞやという著作権界のテイストを知りながら読める最…

米国&セミナー: 2021年の特許振り返り

早いもので2022年です。 米国でと2021年の米国特許の振り返りのセミナーが下記で行われるようです。 現地時間で、JANUARY 19, 202210:00 AM - 11:15 AMになるとのこと。日本時間では1月20日の夜1時からなので気合を入れれば見れる。。。かも? ww…

欧州: 動植物の特許性の例外と拡大審決G3/19の後続の審決を追う!

欧州では、専ら本質的に生物学的な方法によって得られる植物又は動物が53条(2)の特許の例外にあたるかが長く争われたいました。欧州特許庁の拡大審判部は例外を狭く解釈し、「審決G2/12及びG2/13において、EPC第53条(b)の下での植物又は動物の生産のための本…

書評: 「防衛技術の守り方(日本の秘密特許)」櫻井孝著

最近の記事で日本で秘密特許制度を含む経済安保法案が検討され始めたといくつか投稿しています。実は日本は明治18年の専売特許条例から昭和23年の特許法改正まで半世紀特許法上に秘密特許制度を有していた国です。さらに、戦後昭和23年法で秘密特許制度が廃…

RCEP: 地域的な包括的経済連携(RCEP)協定が発効

RCEP協定ですが、2022年1月1日より、オーストラリア、ブルネイ、カンボジア、中国、ラオス、ニュージーランド、シンガポール、タイ、ベトナムの10か国で発効したそうです。朝日新聞によると、「韓国でも来月1日に発効する。残るインドネシア、マレーシア、ミ…

Japan & Follow-up: Can Inventor of a patent be corrected in Japan?

The other day, I wrote about the practices of correcting inventors in Japan. On Dec 28th, JPO's Q&A on inventor's amendment was updated, and there are also a variety of amendment and affidavit forms available for reference. www.patent-topi…

欧州: 明細書にクレームより広い概念の記載があるときは、許可時に削除しなければならないのか?

背景ですが、これは今年改訂された欧州審査ガイドライン*4にも関係する問題となっています。特許が審査されていく中で、出願時のクレーム(権利範囲)よりも登録時が狭くなるということはよく起こることですが、明細書には通常出願時のクレームの説明が記載さ…