特許
知財高裁の大合議事件にかかる事件で損害賠償額の認定について、大きな判断がされたそうです。 www.nikkei.com 大合議事件は係属したのはわかるのですが、主要な論点については判決が出るまで分からないことも最近は多いです(ドストライクな案件は最近大合議…
先日、欧州統一特許裁判所の新たな解説目標タイムラインについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 下記が公表された工程表の概要図になります。 https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_-_exco_-_upc_external_roadmap…
先日に日本のDABUS案件で日本での行政不服審査会の答申が出たことを速報し、こちらに沿った裁決がでるだろうという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com こちら2022年10月12日に裁決が出たそうです。審査請求段階では、DABUSというAIを発明者の…
現在、欧州特許庁の拡大審判部では、進歩性の主張にあたり、出願後の実験成績証明書の提出の基準が争われています。特に、近年その基準は"plausibility"と呼ばれる基準が審判部の判決などで出てきています。 事件の詳細は下記や、 www.epo.org JETROの日本語…
欧州特許庁に対する手続きでは、本来手続きを行う期間に10日間の猶予期間が加えられる、10-dayルールというものがあります。 欧州法律事務所のニュースレターによると、欧州特許庁のAdministrative Councilは10-dayルールを廃止することを決定したそうです。…
ドイツでは、特許が侵害と認められるとほぼ差止めが認められるいわゆるautomatic injunctionが問題とする声があります。 そのような声をうけてか、2021年に下記の差止め制限が導入されています。 2. 差止による救済規定の明確化(2021 年 8 月 18 日施行)特…
本ブログでは、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが独占権を有する特許に対して請求された日本における裁定請求(いわゆる強制実施権請求)を追ってきました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-to…
欧州統一特許裁判所の準備委員会から、UPC開設に向けての新たな目標タイムラインが示されたそうです。 www.unified-patent-court.org 下記が公表された工程表の概要図になります。 https://www.unified-patent-court.org/sites/default/files/upc_-_exco_-_u…
DABUSというAIが単独で発明者になれるかという案件が各国で争われていることを投稿していました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 日本においては出願されていることは確認されているものの…
FC2 v. ドワンゴの特許侵害訴訟で、海外にサーバー等が存在する場合の日本の特許権の権利行使ができるかが、にわかに注目が上がっています。 特に、今年6月の東京地裁判決では、海外にサーバー等が存在する場合は、属地主義の観点から日本の特許権は行使でき…
米国特許庁経由の日本特許庁の国際調査手数料値下げがアナウンスされました。 Decrease in Patent Cooperation Treaty (PCT) fees United States Patent and Trademark Office sent this bulletin at 09/07/2022 11:27 AM EDT Patent Alert Decrease in Pate…
2022年に中国で第4次専利法改正が施行され、先発医薬品の特許権と後発医薬品の承認を調整する制度として、パテントリンケージ制度*1が創設されました。 過去の投稿でパテントリンケージ制度に基づく、初めての北京高等人民法院の判決があったことを投稿しま…
National Academy of Inventors (NAI)とIntellectual Property Owners Association (IPO) が、2021年大学の特許登録数のランキングを出したそうです。 8.17.2022-Top-100.pdf (academyofinventors.org) こちらのブログでは2020年と2021年の比較も出ています…
日本時間のAM2~4時という厳しい時間帯ではありますが、米国特許庁(USPTO)と米国薬事当局(US FDA)のスタートアップのための合同セミナーが開催されるそうです。 Strategies for biotech and medtech startups: Successfully navigating the USPTO and FDA | …
米国特許庁から、特許期間延長の新しいpublic webpageができた旨のアナウンスがありました。 USPTO launches new public webpage to enhance accessibility to patent term extension information The United States Patent and Trademark Office (USPTO) ha…
最近、米国知財高裁(CAFC)や欧州特許庁審判部のAIが発明者になれるかという判決について紹介していました。いずれもAIが発明者となることは認められていません(欧州特許庁は面白い判断の部分がありますが、そちらは過去投稿をご覧ください)。 www.patent-top…
みなさん、DAOというビジネス用語はご存知でしょうか? DAOと書いてダオと読むそうです。 Nature Biotechnologyでスタートアップの投資エコシステムの記事を読んでいたところ、分散型自律組織(decentralized autonomous community; DAO)の存在が紹介されてい…
今回、非特許実施主体(NPE)に、財務的利害関係者の開示の十分性を問う命令をデラウェア地裁が出したので、面白い事例なのでメモ。 www.fr.com 何が問題だったのか? 世の中には特許権を自らの事業と実施せず権利行使を主に行う会社等が存在し、いわゆる非特許…
IPランドスケープの流れと、有用なデータベースが載っていたのでメモ。 www.scienbizip.jp IPランドスケープに最も重要なのが非特許情報のマクロやミクロの情報をいかに収集し、分析するかというところかと思います。特許分析はおまけで、非特許情報の分析や…
モデルナが、Pfizer/BioNTechのコロナワクチンが、モデルナの特許権を侵害するとしてアメリカとドイツで提訴したそうです。 www.nikkei.com モデルナはパンデミック中は自身の特許権で提訴を行わないと言ってきましたが、いよいよと判断したのでしょうか。 …
NatureにCloud labsということで、Laboratory Automationの紹介記事が出ており、Emerald Cloud Lab社とSynthace社いう2社のスタートアップが紹介されていたので、分析してみました。 www.nature.com Emerald Cloud Lab社の分析は下記です。 www.patent-topic…
NatureにCloud labsということで、Laboratory Automationの紹介記事が出ており、Emerald Cloud Lab社とSynthace社の2社が紹介されていたので、。 www.nature.com まず、1社めのEmerald Cloud Lab社です。 企業名: Emerald Cloud Lab, Inc. (Also konwn as Em…
先日ELSA Speakの特許分析を投稿しましたが↓、 www.patent-topics-explorer.com そちらの使っている米国代理人のホームページを見ていると面白い記事が出ていたので、メモ。 具体的には下記の投稿になります。 www.goodwinlaw.com 今回、下記にあるように米…
昨年末欧州特許庁審判部で、AIのみを発明者とする特許出願は認められない旨の決定が出たことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 今回そちらの理由が公表されたそうです。詳細は下記のJETROやEPOの発表をご確認ください。なお、J8/20は拡大審判…
2022年7月からWIPO加盟国は特許出願で用いる核酸やアミノ酸の配列表について新しい規格ST26を用いることになりました。 www.patent-topics-explorer.com 一方、新しい規格ST26は従来の規格よりも配列表に詳細な情報を入れる必要があるため、新規事項追加や優…
現在、欧州特許庁の拡大審判部では、進歩性の主張にあたり、出願後の実験成績証明書の提出の基準が争われています。特に、近年その基準は"plausibility"と呼ばれる基準が審判部の判決などで出てきています。 事件の詳細は下記や、 www.epo.org JETROの日本語…
以前の投稿で、7月1日から特許出願では核酸やアミノ酸の配列リストについて新しい規格が適用されます。こちらはWIPO加盟国に適用されるため、グローバルで7月1日の出願から適用がされていくことになります。 内容を知りたい方は下記もご参照ください。 www.p…
Senator Thom Tillis (R-NC)が、Patent Eligibility Restoration Act of 2022という特許法101条適格性に関連する改正案を議会に提出したそうです。 The-Patent-Eligibility-Restoration-Act-of-2022.pdf (gjassets.com) www.reuters.com 改正案ですが、まず1…
米国では、知財高裁にあたるCAFCで、AIを発明者とすることが米国特許法上許されるかという争点が争われていました。 www.patent-topics-explorer.com こちら判決がでて、結論は米国特許庁と同じく、「米国特許法で発明者は自然人に限られる(AIは発明者にな…
弁理士会の講座である令和4年度特許委員会公開フォーラムを聴講しました。 今回の発表内容は下記となっていました。 1.「新たな実用新案制度の検討」 2.「特許審査における手続的保護の検討 改正提案に関するアンケートの結果と考察」 3.「特許無効審…