標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針がついにリリースされました。 www.meti.go.jp 下記のライセンスオファー(ステップ1)から対案の提示(ステップ4)までの各段階のとるべき対応が示されているようです。但しあくまで指針のため法的拘束力はないた…

昨年再生医療ベンチャーのヘリオスが権利者に含まれる特許に対し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第９３条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわゆる強制実施権)の設定を求める裁定の請求がなされた…

なかなか目を引くものですが、以前ギガジンで下記の衝撃的なニュースが出ていました。 gigazine.net 具体的には、ロシア政府が特許権者の意思と関係なく他社に実施許可(強制実施権)を出した際、非友好国(日本含む)の特許権者（非友好国に市民権を有している…

現在コロナワクチンが幾つか出ていますが、それらは特許などを含む複数の知的財産権で保護されています。 インド等の途上国からこれらの知的財産権がコロナワクチンの生産・流通の障害になっているとして、パンデミックの期間はコロナワクチンを保護する知的…

米国の医薬品の先発企業とジェネリックメーカーの間のバランスを利益調整を図る法律として、Hatch-Waxman法という法律があります(こちらの法律を詳しく知りたい場合は末尾の書籍がおすすめです!)。 Hatch-Waxman法ではジェネリックメーカーの早期の市場への…

近年オープンイノベーションが盛んになり、特許に関連するライセンスや譲渡について金銭をやりとりする事例も増えてきています。 そんな時、一つ忘れてはいけないのは税務の観点でも注意すべきことが出てきます。 そなおり、一つの書籍がでてきたのでメモ。 …

アメリカ議会ではコロナワクチンの無償提供の予算建てにもめているようですね(正確にはコロナ対策全般ですが)。 予算建てができないと、65歳以上の4回目のブースターショットや、5歳以下の最初の投与については確保していますが、その他の年齢層への追加接種…

医薬品は有効性・安全性の確認のため、厚労省から製造販売承認を得るまで長期間かかります。一方で、特許の保護期間は出願から20年と決まっており、承認までの間特許製品を販売等することができないにもかかわらず、特許期間は経過していってしまっています…

特許でサーチエンジンで検索していると、こんな記事が。。! mdpr.jp 知財業界ではひそかに知っていた人もいたかもしれませんが、ロバート秋山さんが「月曜から夜ふかし」で”あのネタ”の小道具を特許化していたとして、話題になっているそうです。 ちなみに、…

先日の日経新聞の記事で、4G/5G等の通信規格のIoT関係の特許を集め「特許プール」を形成し、ライセンスを行う企業「アバンシ」*の記事がありました。 *アバンシのHPはhttps://www.avanci.com/ www.nikkei.com そのあとに、現在問題となっているコネクテッド…

以前アイルランド最高裁から欧州における特許期間延長制度であるSPC制度に関して、EU法の法令解釈をつかさどる欧州司法裁判所(CJEU)に質問が付託されたという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com 下記にあるように実際にアイルランド最高裁から…

下記の投稿にもあるように、欧州単一特許の実現が間近になってきたこともあり、欧州単一特許も盛り上がってきました。今まではEU内では特許の効力は単一でなく国ごとであったため、国ごと特許の判断が異なったり、手続きや費用がかさむという問題がありまし…

内閣官房のページに経済安保法案が公開されました。 www.cas.go.jp 基本的には有識者会議の骨子や報道に準じた内容でサプライズは無いのですが、法案読んでい秘密特許制度(法案では、「特許出願の非公開」となるらいしですが)でなるほどなと思ったところをメ…

DABUSというAIを発明者として記載したときに、特許出願が認められるかについて日本を含むいろんな国で争われています。 今回ニュージーランド特許庁が判断を下しました。おそらく出願人は上訴すると思われますが、お隣のオーストラリアでは連邦裁判所がAI単…

続々とニュースが出ていますが、秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定されたそうです。官邸ホームページを見に行くと2/25に閣議決定されており、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（決定）」となるよ…

Nokiaの元会長が執筆した書籍です。 ノキアを携帯電話事業から現在の事業構造へと変換させた一連の話が載っています。 NOKIA 復活の軌跡 posted with ヨメレバ リスト・シラスマ/渡部 典子 早川書房 2019年07月04日頃 楽天ブックスで探す 楽天koboで探す Ama…

以前から日本でのマルチマルチクレームの制限について投稿しておりました。 特許における権利範囲の書き方のお作法のことで、マルチ商法とは一切関係ありません。しかし、されどお作法。4/1からお作法が厳しくなるというものです。 www.patent-topics-explor…

結晶技術がより普及されることで、日本では技術常識・周知技術等を合わせてなかなか結晶特許が認められない状況が続いています。 欧州特許庁審判部で結晶特許の特許性が認められた事例があったのでメモです。 EP2398784はFebuxostatという薬で、日本では帝人…

2月22日に、統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催されたそうです。 下記にあるように、委員会の手続き規則を採択し、その法的枠組みを定めたほか、欧州特許訴訟資格証明書およびその他の適切な資格に関する規則、裁判所の服務および職員規則、財務規則…

現地の報道によると、アイルランドの最高裁からCJEUに対して新たな特許期間延長制度であるSPCに関する先決裁定の付託がなされたよう。 A judgment by Justice Peter Charleton, on behalf of the five-judge Supreme Court, referred four questions to the …

コロナワクチンの知的財産権を巡っては、一定期間その行使をしないTRIPS waiverを望む声がインドやアフリカ諸国を中心に出ていました。 しかし、先進国との溝は深く現在に至るまで、合意に至っていません。 当初の記事は下記の日経新聞等をご参照ください。 …

米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょ…

米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書で…

先日も欧州単一特許・欧州統一特許裁判所について投稿しましたが、欧州単一特許・欧州統一特許裁判所もいよいよ現実味を帯びてきました。 www.patent-topics-explorer.com ここで、欧州単一特許はEU法に関するため、その規則の解釈においては欧州司法裁判所…

産経新聞でEUが中国をWTOに提訴するというニュースが下記のように出てきました。 しかし、理由は知的財産権の保護を認めていないという理由ですが、具体的には何か書いていません。 実際に何が問題とEUがしているのか見ていきましょう! www.sankei.com さて…

米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られて…

先日、特許庁の主催で下記のセミナーが開かれました(すでに終了しています。下にアーカイブのyoutubeへのリンクを貼っています)。 www.nri.com 特許庁と経産省が作成した下記のひな形を元ネタに、大企業の方とスタートアップの方がVTuberに扮してタテマエを…

Previously, I posted that JPO was considering prohibiting mutiple-depedent claims. www.patent-topics-explorer.com Currently, the restrictions against mutiple-depedent claims are scheduled to take effect on April 1, and the draft of the rev…

以前、日本でマルチマルチクレーム制限が検討されていることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、4月1日からこちらの制限が適用される予定ですが、審査基準案もついに公表となりました。こちら意見募集がされていまして、期間は3月11日ま…

先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたよう…