気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-

気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics including patents, trade secrets etc. !

 

 

米国

特許出願で人工知能(AI)は発明者になれるのか?-途中経過-

*本件の内容は2021年12月25日時点の知りうる途中経過をまとめたもので、誤りが含まれていたり、今後各国の行政庁や裁判所等で異なる判断などがされる可能性があります。適宜最新情報や一次情報を調べた上でご判断ください。 背景:人工知能(AI)である"DABUS"…

セミナー: NPEリスクに対する防衛枠組

NEDOのシリコンバレーオフィス主催で、「NPEリスクに対する防衛枠組」というセミナーがオンラインで開催されるそうです。 日本時間の1月29日9:00amから開始とのことなので、日本からも参加しやすい時間帯ですね。 不況時は事業会社が特許を売却し、その後NPE…

米国: ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審で勝訴したそう

ニュース記事によると、ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審CAFCで勝訴したそうです。 www.reuters.com www.msn.com 争点は下記特許US9,187,405の(1)0.5 mgのdaily doseと(2)loading doseを除く限定が、それぞれwritten des…

米国: ファイザー社とAllele社がCOVID-19ワクチン開発でのリサーチツール使用における特許係争で和解

ファイザー社が導入したCOVID-19ワクチンの開発でAllele社の特許で保護されたリサーチツールを使用していたとして、Allele社がファイザー社等に特許侵害訴訟を提起していましたが、和解が成立したそうです。 Pfizer, biotech firm end patent fight over COV…

米国: 米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを立ち上げるそう

米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを2022年2月1日から立ち上げるそうです。 Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) Pilot Programというプログラムで、(1)~(3)を満たした出…

書評: 年報知的財産法2021-2022

2022年1月5日発売の年報知的財産法2021-2022を早速購入しました。 仮となっていた中山先生の論稿は、COVID-19ワクチンのTRIPS waiver等を含む特許保護と医薬品アクセスを巡る議論に関する論文で、WTOにおけるTRIPS waiverの議論や、民間主導のライセンスや権…

米国: 遺伝子治療に用いるウイルスベクターを産生する培養細胞はBolar Exemptionの対象でないとする地裁Opinion(1:20-cv-01226, District Court, D. Delaware)

今回は、特許でカバーされる特定のアデノ随伴ウイルス(AAV)キャプシドをエンコードする組換え核酸を含む培養細胞の臨床試験での使用について、Bolar Exemptionの適用があるか争われました。 対象特許は、US10526617B2で、"a cultured host cell containing a…

米国&セミナー: 2021年の特許振り返り

早いもので2022年です。 米国でと2021年の米国特許の振り返りのセミナーが下記で行われるようです。 現地時間で、JANUARY 19, 202210:00 AM - 11:15 AMになるとのこと。日本時間では1月20日の夜1時からなので気合を入れれば見れる。。。かも? ww…

米国: 次期米国特許庁長官は上院司法委員会公聴会で、発明適格性とInter Parte Reviewの裁量について答弁した

Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許…

米国: 特許証の電子発行を検討

USPTOの下記ブログによると、今後米国で特許証の電子発行が検討されるとのこと。現在は米国で特許になると、表紙の付いた紙の特許証が送られてきていましたが、原則廃止を検討しているようです。現在の修正案ではPAIR等のシステムを通じて特許証を閲覧・ダウ…

日本: 面接ガイドライン【特許審査編】の改訂

特許庁から、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂についてアナウンスが出ていました。 以前の改訂で電子メールでの資料提出が原則されることになりました。その際、従来は、”事前の連絡なく電子メールにより資料が提出された場合、審査官は、当該資料の存…

インド: KPMGがインドでInventor Remuneration lawの検討を提案する

KPMGからインドで企業が従業員が行った発明に対して報酬を与える制度(Inventor Remuneration law)の検討を提案するレポートが出されました。現地のNGOであるThe Indian IPR Foundation (NIPO)も本レポートの作成に協力しているようです。 他国の法制度、イン…

日本: 「経済安全保障担当室」(仮称)の新設と秘密特許

以前の日経新聞のニュースで、経済安保法案が日本で検討中で、法案の中で特定の技術に関する特許出願については例外として未公開とする秘密特許制度の導入が検討されているという記事をかきました。 www.patent-topics-explorer.com 読売新聞から独自として…

Japan: Discussion on the Revision of the Copyright Act in the Copyright Subcommittee of the 21st term Cultural Council

"第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" has been convened and the following matters are being discussed based on the "Intellectual Property Promotion Plan 2021 (知的財産推進計画2021)" and other government policies. Main disucssion…

日本: 第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権法改正検討動向

第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会が招集され、「知的財産推進計画2021」をはじめとする政府方針等を踏まえ、下記の事項が検討されています。 12月8日に第2回が開催され、今回は下記太文字の独占的ライセンシーに対する差止め請求権の付与お…

欧州&パブコメ: 欧州特許庁(EPO)で進歩性における出願後の証拠提出についてのplausibilityの基準についての拡大審判の意見募集

現在、欧州特許庁(EPO)で進歩性における出願後の証拠提出についてのplausibilityの基準についての拡大審判が係属中です。本件について、パブコメが開始されるようです。下記の引用・抜粋にあるように期限は2022年4月29日とのこと。 ”To ensure that any such…

日本: 産構審の不正競争防止小委員会での営業秘密や限定提供データについて今後の法改正の検討動向

産構審の不正競争防止小委員会での議論が始まったようです。限定提供データや営業秘密について、立証責任や損害賠償額算定規定の緩和規定の導入、当然対抗制度などのライセンシー保護制度の導入、国際裁判管轄・準拠法を明確にする既定の導入などが検討され…

Japan: How will Japan Patent Information Platform "J-PlatPat" provide the gazette information after the gazette system renewal?

As posted previously, Japan Patent Office (JPO) will launch the new patent publication system. The deteials are discussed as below. Please see the post below, if you have interest on this matter. I will focus on the impact on Japan Patent …

日本: 公報システム刷新後の特許情報プラットフォームJ-PlatPatでの公報情報の提供

以前の投稿で2022年1月より公報システムが刷新することの記事を書きました。 www.patent-topics-explorer.com 日本では特許情報のプラットフォームとして、下記のJ-PlatPatが提供されていますが、公報刷新によるJ-PlatPatでの公報情報の提供についての特許庁…

Japan: JPO has published its seminar materials to explain the API pilot program

Japan Patent Office (JPO) has published its seminar materials to explain the pilot program to distribute patent information via API as below (in Japanese). https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/document/api-provision/01.pdf As prev…

日本: 日本特許庁のAPIを利用した特許情報の試行提供についての説明会資料が掲載に

続報ですが、日本特許庁のAPIを利用した特許情報の試行提供について、11月に特許庁から説明会があったそうです。 そちらの説明会の資料がアップされました。 https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/document/api-provision/01.pdf 先日の記事につい…

米国: Inter Partes Review (IPR)手続きで用いることができる証拠について最高裁に上告がされた

米国特許庁(USPTO)における無効手続きであるInter Partes Review (IPR)では、無効理由は刊行物を証拠とする新規性と非自明性(米国における進歩性)に限定されています。 本件米国最高裁に上告されたのみでまだ受理されるかは不明ですが面白い観点なのでメモ書…

米国: Inter Partes Review (IPR)手続きで優先日の適格性には written description要件を用いて判断できるとしたCAFC判決

米国では現在特許権が付与された後の特許庁における当事者系の無効手続きとして、Post-Grant Review (PGR)とInter Partes Review (IPR)が主にあります。この2つの手続きにはいくつか違いがありますが、Inter Partes Review (IPR)は主張できる無効理由が、新…

セミナー & 米国: 米国知財政策、米国知財訴訟セミナー

JETROから下記のセミナーがあるようですね。 ちょうどDOJ等からSEPのドラフトポリシーへのパブコメもありましたがバイデン政権になって知財政策がどのように変わりそうか知れるいい機会ですね。IPRのPTABの裁量に関する事項や、長官のレビュー機会に関する事…

セミナー&欧州: 欧州単一効特許(UP)・統一特許裁判所(UPC)制度の開始に向けた準備

JETROから「欧州単一効特許(UP)・統一特許裁判所(UPC)制度の開始に向けた準備」というセミナーがあるそう。オンライン開催で、2021年12月17日(金曜)17時00分~19時15分(日本時間)。 www.jetro.go.jp 欧州統一裁判所の協定が発効されることが現実味を…

Japan: Digitalization of Civil Procedure

According to Nikkei Shinbun as below, Japan Supreme Court is going to revise the Rules of Civil Procedure around next year to allow for web-based submission of briefs in civil suits. In the summer or autumn of 2022, the Tokyo District Cour…

日本: 民事訴訟手続きのIT化は進むのか

日経新聞によると民事訴訟の準備書面のウェブ提出を可能にする民事訴訟規則の改訂を22年ごろから進めるそう。2022年の夏から秋ごろには、知財関係訴訟に限って、東京地裁、大阪地裁、知財高裁でも準備書面のウェブ提出を可能にするよう動いていくよう。 www.…

米国: 米国特許庁(USPTO)が出している論文?

最近知ったのだが、米国特許庁(USPTO)が論文を出しており、下記のサイトにまとめられているらしい。 www.uspto.gov 最近の論文では、下記のタイトルの論文が発表されているそう。 Identifying artificial intelligence (AI) invention: a novel AI patent da…

IoTと自動車と特許訴訟

米国のIntellectual Ventures(IV)が、トヨタ・ホンダを米国で提訴したそう。車載部品がIVの特許権を侵害しているとIV社は主張しているそうで、短距離通信に関する特許権も含まれているそうだ。IoT化と共に通信技術が従来の枠を超え、多くの産業で必要な技術…

米国: 電子提出した特許関係書類の提出日についてのルール改訂案

米国特許庁(USPTO)から電子提出した特許関係書類の提出日についてのルール改訂案が出てきました。改定案では電子提出したものは、米国東海岸の標準時間にしようとしているようです。コメントの提出期限は2022年2月7日だそうです。 Date of Receipt of Electr…