米国
このブログではたびたび知財に関する米国最高裁の上告事件を取り上げてきました www.patent-topics-explorer.com その中に、抗体発明の実施可能要件について争われていたAmgen v. Sanofiがありますが、報道によると米国最高裁が審理を行うことを決めたようで…
米国特許庁経由の日本特許庁の国際調査手数料値下げがアナウンスされました。 Decrease in Patent Cooperation Treaty (PCT) fees United States Patent and Trademark Office sent this bulletin at 09/07/2022 11:27 AM EDT Patent Alert Decrease in Pate…
National Academy of Inventors (NAI)とIntellectual Property Owners Association (IPO) が、2021年大学の特許登録数のランキングを出したそうです。 8.17.2022-Top-100.pdf (academyofinventors.org) こちらのブログでは2020年と2021年の比較も出ています…
日本時間のAM2～4時という厳しい時間帯ではありますが、米国特許庁(USPTO)と米国薬事当局(US FDA)のスタートアップのための合同セミナーが開催されるそうです。 Strategies for biotech and medtech startups: Successfully navigating the USPTO and FDA | …
米国特許庁から、特許期間延長の新しいpublic webpageができた旨のアナウンスがありました。 USPTO launches new public webpage to enhance accessibility to patent term extension information The United States Patent and Trademark Office (USPTO) ha…
今回、非特許実施主体(NPE)に、財務的利害関係者の開示の十分性を問う命令をデラウェア地裁が出したので、面白い事例なのでメモ。 www.fr.com 何が問題だったのか? 世の中には特許権を自らの事業と実施せず権利行使を主に行う会社等が存在し、いわゆる非特許…
モデルナが、Pfizer/BioNTechのコロナワクチンが、モデルナの特許権を侵害するとしてアメリカとドイツで提訴したそうです。 www.nikkei.com モデルナはパンデミック中は自身の特許権で提訴を行わないと言ってきましたが、いよいよと判断したのでしょうか。 …
先日ELSA Speakの特許分析を投稿しましたが↓、 www.patent-topics-explorer.com そちらの使っている米国代理人のホームページを見ていると面白い記事が出ていたので、メモ。 具体的には下記の投稿になります。 www.goodwinlaw.com 今回、下記にあるように米…
Senator Thom Tillis (R-NC)が、Patent Eligibility Restoration Act of 2022という特許法101条適格性に関連する改正案を議会に提出したそうです。 The-Patent-Eligibility-Restoration-Act-of-2022.pdf (gjassets.com) www.reuters.com 改正案ですが、まず1…
米国では、知財高裁にあたるCAFCで、AIを発明者とすることが米国特許法上許されるかという争点が争われていました。 www.patent-topics-explorer.com こちら判決がでて、結論は米国特許庁と同じく、「米国特許法で発明者は自然人に限られる（AIは発明者にな…
米国ではAlice最高裁判決とMayo最高裁判決という2つの101条発明適格性を厳格化する判決が出た後から、どうすれば101条特許適格性を満たすことができることができるかあいまいな状況が生まれており、一部から批判が出ています。 例えば、出生前診断で胎児のダ…
米国特許庁が、ついに101条の発明適格性についての報告書を議会に提出し、そちらが公開されたそうです。 www.uspto.gov キーポイントは以下の4つのようです。 (1)まず、特許の適格性に関する法律は、明確で、予測可能で、一貫性のあるものであるべき There w…
以前、米国で標準必須特許(SEP)のライセンス交渉と補償に関するドラフトポリシーについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com さて、6月８日ですが、司法省、米国特許商標庁（USPTO）、米国国立標準技術研究所（N…
先日、Thaler博士の作ったAIのDABUSにより"発明された"とされる発明について、AIであるDABUSのみを発明者とすることの米国特許法における是非が、米国知財高裁(CAFC)での審理が開始したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、一方で、…
現地の6月6日に米国知財高裁(CAFC)が、 AIの発明者適格性を問題とする事件の最初の口頭審理を行いました。 www.patent-topics-explorer.com 口頭審理の傍聴の仕方は下記などをご参考にしてください。 note.com 以下は内容の正確性は保証しませんが、個人的な…
現在DABUSというAIが発明したと主張し、DABUSのみを発明者として出願した特許出願の適格性が各国で争われています。 米国では第一審の連邦地裁でAIのみを発明者として出願した特許出願の適格性を認めませんでした。 gigazine.net この判決を不服として、第二…
PTAB決定書回覧とPTAB内部レビューの中間プロセスについてUSPTOについて、米国特許庁がtwitter投稿。 To further promote consistency and clarity in Patent Trial and Appeal Board (PTAB) decisions, the USPTO has launched an interim process for inte…
現在注目の特許関係で米国最高裁に上告中の事件の記事があったのでメモ。 www.ipwatchdog.com 詳しくは上記の記事を読んでいただきたいですが、ざっくりと下記の状況のようです。 (1)Cisco Systems v. SRI International: 懲罰的損害賠償の認定について →5/1…
先日コロナワクチンの知的財産権免除に関する妥協案が流出した模様?という記事を投稿しました。詳しい内容は下記の投稿をご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com さて、今回報道でコロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南ア…
今年も米国の通商代表部（USTR）から、「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)が公表されました。 「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report) 2022-special-301-report.pdf (ty…
以前EUが中国を知財問題でWTOに提訴という記事を書きました。 背景は下記の投稿等を確認してもらえばと思いますが、最近動きがあったよです。 www.patent-topics-explorer.com さて、WTOに提訴がなされるとまずは当事者の協議が行われます。詳しい手続きは下…
アメリカでは、ソフトウェア関連発明等について、特許法上保護される発明のハードルが2014年の最高裁判決以後高くなっています。 より詳しく知りたい方は下記のJETROの記事などを参考にしてください。 米連邦最高裁 Alice 社のビジネス方法特許の適格性につ…
細胞治療薬の特許期間延長を行う際に、"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのかを考察した記事がありました。 www.mofo.com YESCARTAという患者さんの細胞を採取し、がんの認識を向上する遺伝子導入を行った細胞を再投与する細胞治療薬について特に…
アメリカの議会で2023年から夏時間を永久に戻さない法案が通過したそうです。 下院を通過して、バイデン大統領が署名すれば法案として制定されるそうです。 www.cnn.co.jp アメリカとのやり取りで良くトラブルが起きるのが、夏時間と冬時間の入れ替えの時期…
米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第１２章－著作権保護および管理システム | 外国著作権法一覧 | …
米国の医薬品の先発企業とジェネリックメーカーの間のバランスを利益調整を図る法律として、Hatch-Waxman法という法律があります(こちらの法律を詳しく知りたい場合は末尾の書籍がおすすめです!)。 Hatch-Waxman法ではジェネリックメーカーの早期の市場への…
アメリカ議会ではコロナワクチンの無償提供の予算建てにもめているようですね(正確にはコロナ対策全般ですが)。 予算建てができないと、65歳以上の4回目のブースターショットや、5歳以下の最初の投与については確保していますが、その他の年齢層への追加接種…
JETROから米国の知財にて、①特許トロール、②鑑定、③輸出規制の三本立てのセミナーがあるそうです。 不景気になると事業会社から特許が売られ、その後特許トロールが増えるという話もあります(以前のサブプライムローンのときはそうだったそうです)。コロナ禍…
特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出て…
米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょ…
