アメリカでは、ソフトウェア関連発明等について、特許法上保護される発明のハードルが2014年の最高裁判決以後高くなっています。 より詳しく知りたい方は下記のJETROの記事などを参考にしてください。 米連邦最高裁 Alice 社のビジネス方法特許の適格性につ…

細胞治療薬の特許期間延長を行う際に、"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのかを考察した記事がありました。 www.mofo.com YESCARTAという患者さんの細胞を採取し、がんの認識を向上する遺伝子導入を行った細胞を再投与する細胞治療薬について特に…

アメリカの議会で2023年から夏時間を永久に戻さない法案が通過したそうです。 下院を通過して、バイデン大統領が署名すれば法案として制定されるそうです。 www.cnn.co.jp アメリカとのやり取りで良くトラブルが起きるのが、夏時間と冬時間の入れ替えの時期…

米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第１２章－著作権保護および管理システム | 外国著作権法一覧 | …

米国の医薬品の先発企業とジェネリックメーカーの間のバランスを利益調整を図る法律として、Hatch-Waxman法という法律があります(こちらの法律を詳しく知りたい場合は末尾の書籍がおすすめです!)。 Hatch-Waxman法ではジェネリックメーカーの早期の市場への…

アメリカ議会ではコロナワクチンの無償提供の予算建てにもめているようですね(正確にはコロナ対策全般ですが)。 予算建てができないと、65歳以上の4回目のブースターショットや、5歳以下の最初の投与については確保していますが、その他の年齢層への追加接種…

JETROから米国の知財にて、①特許トロール、②鑑定、③輸出規制の三本立てのセミナーがあるそうです。 不景気になると事業会社から特許が売られ、その後特許トロールが増えるという話もあります(以前のサブプライムローンのときはそうだったそうです)。コロナ禍…

特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出て…

米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょ…

米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書で…

米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られて…

先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたよう…

1. 背景情報 米国においては、ある文献等が実際は先行文献とならなくても、特許の明細書の中や出願人の陳述の中で自認したものにはついては、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)として先行文献とみなされ、新規性や進歩性といった無効理由に用いることがで…

米国特許庁が最初のOffice Actionが来るまでの期間を予測をだすサイトが使用可能になったそうです。米国特許庁で用いる特許分類がUSPからCPCに変更になったためアップデートしたそうです。 content.govdelivery.com ちなみに画面はこんな感じですね。 First …

面白いケースがあったのでメモ。 血中酸素濃度測定アルゴリズムを開発した前従業員が新会社を設立し、特許出願をしたそうです。しかし、前の勤務先が当該特許出願には自身のTrade Secretが含まれるとして関連する特許の公開の仮差し止めを求め、地裁及び控訴…

医薬品業界では、先発医薬品の特許が一部残存していながらジェネリック医薬品を出す際に、医薬品の説明書である添付文書から、該当する特許にカバーされる内容を除いてジェネリック医薬を出すSkinny Labelという方法がありました。 こちらですが、GSK v. Tev…

2022年も始まり、米国の特許事件も動き始めました。今年も最高裁の事件が動き出しそうなのでメモ。やはり101条の特許適格性が多いですね。 2022 Intellectual Property Primer: Supreme Court Preview: Vorys, Sater, Seymour and Pease LLP (1)101条の特許…

以前米国では米国特許庁(USPTO)の審判部(PTAB)の当事者無効手続きであるInter Parte Reviewにおいて、裁量で審理を開始(Institution)するか決める基準であるNHK/Fintiv ruleに批判があること投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com IT企業であるAppl…

JETROで経産省の委託で欧米・韓国における営業秘密漏洩対策セミナーが開かれるそうです。 海外子会社等の情報漏洩対策が間に合っていない企業なども多いので参考になるかもしれません。特にアメリカは転職も多いこともあり、元従業員の転職先への情報持ち出…

*本件の内容は2021年12月25日時点の知りうる途中経過をまとめたもので、誤りが含まれていたり、今後各国の行政庁や裁判所等で異なる判断などがされる可能性があります。適宜最新情報や一次情報を調べた上でご判断ください。 背景：人工知能(AI)である"DABUS"…

NEDOのシリコンバレーオフィス主催で、「NPEリスクに対する防衛枠組」というセミナーがオンラインで開催されるそうです。 日本時間の1月29日9:00amから開始とのことなので、日本からも参加しやすい時間帯ですね。 不況時は事業会社が特許を売却し、その後NPE…

ニュース記事によると、ノバルティスがMS治療薬ジレニアの用法用量特許の有効性について控訴審CAFCで勝訴したそうです。 www.reuters.com www.msn.com 争点は下記特許US9,187,405の(1)0.5 mgのdaily doseと(2)loading doseを除く限定が、それぞれwritten des…

ファイザー社が導入したCOVID-19ワクチンの開発でAllele社の特許で保護されたリサーチツールを使用していたとして、Allele社がファイザー社等に特許侵害訴訟を提起していましたが、和解が成立したそうです。 Pfizer, biotech firm end patent fight over COV…

米国特許庁(USPTO)が101条特許適格性(subject matter eligibility)についての新パイロットプログラムを2022年2月1日から立ち上げるそうです。 Deferred Subject Matter Eligibility Response (DSMER) Pilot Programというプログラムで、(1)～(3)を満たした出…

2022年1月5日発売の年報知的財産法2021-2022を早速購入しました。 仮となっていた中山先生の論稿は、COVID-19ワクチンのTRIPS waiver等を含む特許保護と医薬品アクセスを巡る議論に関する論文で、WTOにおけるTRIPS waiverの議論や、民間主導のライセンスや権…

今回は、特許でカバーされる特定のアデノ随伴ウイルス(AAV)キャプシドをエンコードする組換え核酸を含む培養細胞の臨床試験での使用について、Bolar Exemptionの適用があるか争われました。 対象特許は、US10526617B2で、"a cultured host cell containing a…

早いもので２０２２年です。 米国でと２０２１年の米国特許の振り返りのセミナーが下記で行われるようです。 現地時間で、JANUARY 19, 202210:00 AM - 11:15 AMになるとのこと。日本時間では１月２０日の夜１時からなので気合を入れれば見れる。。。かも? ww…

Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許…

USPTOの下記ブログによると、今後米国で特許証の電子発行が検討されるとのこと。現在は米国で特許になると、表紙の付いた紙の特許証が送られてきていましたが、原則廃止を検討しているようです。現在の修正案ではPAIR等のシステムを通じて特許証を閲覧・ダウ…

特許庁から、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂についてアナウンスが出ていました。 以前の改訂で電子メールでの資料提出が原則されることになりました。その際、従来は、”事前の連絡なく電子メールにより資料が提出された場合、審査官は、当該資料の存…