気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-

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日本: 再公表特許廃止&公開公報毎日発行

日本の特許公報システムの刷新が2022年1月から以前より予定されていましたが、該当ページをみる限り、今のところ変更はないようです。

 

公報システム刷新に対応した公報の発行について | 経済産業省 特許庁 (jpo.go.jp)

 

出願戦略を行うにあたって気を付けるべきポイントとして、公開公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則とする。”があるかと思います。従来は毎週発行でしたので、理論上の公開公報発行予定日より公開が遅くなりますので、ぎりぎりのタイミングの時はそのラグを使っていたこともあるかと思います。2022年1月より原則毎日発行となりますので、このようなラグが使えなくなる可能性があるので注意です*1。運用が始まって理論上の公開日ピッタリでくるのか、常にラグが生じるのか、わかってくるかと思うので注意が必要ですかね。

 

*1 さらに細かくいうと現在は、公開特許公報の発行は、通常、出願日(国内優先権主張出願の場合は優先日)から1年6月から約1、2週間程度で公開が行われています。こちらが新システムでどのようになるかも注目です。

公報に関して:よくあるご質問 | 経済産業省 特許庁

 

つぎに特許調査を行うにあたって気をつけるポイントとして、"法律で定められていない再公表特許を廃止"があるかと思います。日本語のPCT出願は、日本に国内移行されても特許法上は日本で再度公開公報を作成する義務はありません。しかし、従来は日本に国内移行された日本語のPCT出願について、特許庁が自発的に再公表特許という公報に準じたものを作成していました。これにより、日本の特許調査データベースで日本に移行された日本語のPCT出願の検索ができていましたが、今後は対応が必要になるかと思われます。