米国特許庁(USPTO)における無効手続きであるInter Partes Review (IPR)では、無効理由は刊行物を証拠とする新規性と非自明性(米国における進歩性)に限定されています。
本件米国最高裁に上告されたのみでまだ受理されるかは不明ですが面白い観点なのでメモ書き。
特に最初の質問では、用いることができる証拠は刊行物に限定され、補助証拠であっても専門家の見解などは使えないのかが問われています。
Whether the Federal Circuit’s practice of allowing IPR petitioners to rely on evidence other than patents and printed publications, such as expert testimony, to fill in gaps in the prior art violates the plain text of § 311(b).
Baxter Corp. v. Becton, Dickinson and Co. (Supreme Court 2021)
