下記の知財戦略本部の検討会で「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」が議論されていましたが、ついに「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」のパブコメ募集が開始されたようです。パブコメの募集期限は1月7日のそうで、年末年始はさむので実質の期間は短くなるかもしれないですね。
近年経営における無形資産の重要性は高まっているところ、日本ではまだ有形資産が重視される傾向があるとともに、2021年６月にコーポレートガバナンスコードが改訂され上場企業は知財の取り組みについて開示・監督することが盛り込まれたことが理由にあるそうです。
2021年12月21日の日経電子版の記事でもこちらのガイドライン案について紹介されています。エーザイなどのIRにおける開示の仕方がについても紹介があるようです。
知財活用でゲームチェンジ目指す 政府が企業向け指針案: 日本経済新聞
まだ大阪地裁での判断となりますが、法人の特許権侵害行為により当該法人の代表取締役に会社法429条1項に基づく責任を認めた事例も最近はあったりします。判決をみますと、特許を取得できることと、FTOが確保されていることの違いを経営者が誤解していた等が読み取れます。最低限の知財に関する知識を経営者も求められる時代になったのかもしれないですね。
令和元年（ワ）第5444号
https://www.courts.go.jp/app/files/hanrei_jp/602/090602_hanrei.pdf
