秘密特許制度を含む経済安保推進法案をめぐる議論が、来年度の通常国会に法案を提出することを目指し、自民党内で議論が始まったそうです。
個人的な興味は、秘密特許に該当するとされる範囲がどのようになるか、秘密特許以外に第一国出願義務などそのほかの安全保障の観点からの規定が入ってくるかです。特に第一国出願義務はグローバルでの出願戦略にも影響を与えるので注意してみています。
また、読売新聞の下記のニュースでは新法案で新設される「経済安全保障担当室」（仮称）が、秘密にするかの審査を行うという情報が出ています。
【独自】経済安保の「司令塔」内閣府に新設…半導体の供給網強化、電気・通信の脆弱性審査も : 政治 : ニュース : 読売新聞オンライン
なお、昨年自民党から"提言「『経済安全保障戦略策定』に向けて」"が出ていますがこちらではあくまで出願公開に関連する提言に留まっています。今後の議論の動向に注目ですね。
以前の本法案に対する投稿や、最近の安全保障貿易に関連する投稿は下記もご参考です。
www.patent-topics-explorer.com
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