以前米国では米国特許庁(USPTO)の審判部(PTAB)の当事者無効手続きであるInter Parte Reviewにおいて、裁量で審理を開始(Institution)するか決める基準であるNHK/Fintiv ruleに批判があること投稿しました。
www.patent-topics-explorer.com
IT企業であるAppleと、ジェネリック医薬品企業であるMylanが、それぞれ別事件でNHK/Fintiv ruleに関して米国最高裁に上告していたそうですが、米国最高裁は上告を受理しなかったそうです。
とはいえ、これでNHK/Fintiv ruleは終わりでなく、101条の特許適格性と同様に今後も最高裁への上告が別事件でされていくように思われます。
https://www.supremecourt.gov/orders/courtorders/011822zor_5iel.pdf
