経済産業省が、「安全保障貿易管理ガイダンス(入門編)第二版(案)」のパブコメを開始したそうです。期限は、”2022年2月21日0時0分”までとのことです。
今回は主に、2022年5月1日から施行されるみなし輸出管理規定の説明が盛り込まれたことが大きな変更点のようです。例えば、日本の大学教授であっても、外国大学と雇用契約を結び教授職を兼任している場合は、みなし輸出管理の対象となりえます。今後は日本の居住者であっても当該居住者が、⾮居住者へ技術情報を提供する取引と事実上同⼀と考えられるほどに当該⾮居住者から強い影響を受けている状態(特定類型)に該当する場合には、安全保障貿易管理の対象となるので注意する必要がありますね。詳しくは下記の投稿もご覧ください。
www.patent-topics-explorer.com
安全保障貿易管理ガイダンス(入門編)第二版(案) PDF
https://public-comment.e-gov.go.jp/servlet/PcmFileDownload?seqNo=0000230368