最近アート分野などを中心にNFT*が話題を集めています。
特にNFTではそれぞれの"トークン"が別のものと認識されるため、NFTやブロックチェーン技術の取引履歴が頑強に管理されることがから所有の証明等に使えるようです。
特許でも特許の売買市場プラットフォームであるIPweがNFT技術をもつIBMと共同して、NFTによる特許の所有権を証明するシステム構築を目指すとして話題になりました**。
*NFTとは?
【NFTとは】暗号資産との違いや注目の理由、NFTのメリットや取引対象を解説 - CANVAS｜第二新卒のこれからを描くウェブメディア
**IBMと特許市場IPwe、特許をNFTに変える計画| NEXTMONEY｜仮想通貨メディア
さて、内閣官房では知財戦略本部という会議体が設置され、毎年国の知財戦略が話合われています。その中のタスクフォースの一つとして、デジタル時代のコンテンツ戦略検討タスクフォースがあり、その中でNFTに関する資料があり興味深かったのでメモ。
資料１－３（１）のページ４や資料１－３（３）のページ８にあるように、NFTサーバーの中に入った情報は改ざんしにくいのですが、入れる情報自体が正しいかの保証がないのでそちらのチェックが必要なようです。また、情報が正しくてもURLのように参照先が改ざんしやすいものであったりするとNFTの効果が下がってしまうようです。
資料１－３（３）のページ９になるように、実際にOpenSeaというNFTのマーケットのtwitterでは、
現在80%のアイテムが、誤用、フェイクもしくはスパムとなっている
と警鐘を鳴らしたそうです。
NFTは改ざんが難しく、その特性を活かした応用が期待されていますが、入力情報の真正性等のチェックをいかに行っていくかが一つのポイントなんですね。
来年あたりの著作権法改正はこちらの対応などもひとつ入ってきそうですね。
なるほどと思ったのでメモです。
