先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。
www.patent-topics-explorer.com
パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたようです。
下記にあるように中小企業の方にも見やすいように内容を絞ったガイドラインにしようとしているようです。
標準必須特許の誠実なライセンス交渉に関する指針 （イメージ）
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/patent_license/pdf/007_08_00.pdf
一方で、米国においては、USPTOやJODから共同で新たな標準必須特許のライセンス交渉と補償に関するドラフトポリシーのパブコメがされていました。
トランプ政権における改訂では差止めの権利が広く認められうる記載に変わりましたが、再び民主党のバイデン政権では差止めの権利を制限しうる揺り戻しの記載となっています。
www.patent-topics-explorer.com
米国のパブコメは2月4日に締め切られまして、早速各会社・団体等からの意見が公開されています。
Draft Policy Statement on Licensing Negotiations and Remedies for Standards-Essential Patents Subject To Voluntary F/RAND Commitments
https://www.regulations.gov/docket/ATR-2021-0001/comments
一概には言えませんが、SEP holderであるQualcommやNokia等は反対であり、SEP implementorであるAppleやFord等は賛成を示しているようです。日本だとパナソニックが反対、ソニーは賛成など日本企業のポジションを見るのも面白いかもしれないですね。
