近年オープンイノベーションが盛んになり、特許に関連するライセンスや譲渡について金銭をやりとりする事例も増えてきています。
そんな時、一つ忘れてはいけないのは税務の観点でも注意すべきことが出てきます。
そなおり、一つの書籍がでてきたのでメモ。
譲渡やライセンスに対してどのような税金がかかってくるかは注意してく必要があります。
近年は海外子会社とのやりとりも増えると移転価格税制の問題も見る必要があります。
さらに、海外との会社の契約だと租税条約が使えるかなども注意していく必要もあったりします。
目次をみると知的財産権にまつわる固有の税務ポイントがリーズナブルな値段でまとまっていそうです。
第2章
知的財産権にまつわる固有の税務ポイント
第1節 法人税
1 権利の取得に要する費用
(1) 他から登録済みの権利等を取得した場合
(2) 自社で出願した場合
2 登録料等の期間按分
3 工業所有権等の減価償却
4 工業所有権等の譲渡等の処理
(1) 譲渡等の対価の取扱い
(2) 使用料の取扱い
(3) ノウハウの頭金等の取扱い
5 移転価格税制
(1) 移転価格税制の概要
(2) 独立企業間価格
6 外国子会社合算税制(タックス・ヘイブン対策税制)
第2節 所得税
1 権利の取得に要する費用と減価償却
(1) 原則的取扱い
(2) 例外的取扱い
2 知的財産権の譲渡に係る所得課税
3 知的財産権の使用料等に係る所得課税
4 変動所得・臨時所得の平均課税
5 職務発明に対する補償金等の取扱い
(1) 発明者帰属が適用される場合
(2) 使用者原始帰属制度を導入している場合
6 知的財産権に係る源泉徴収
(1) 知的財産権に係る源泉徴収の概要
(2) 職務発明に対する補償金等の源泉徴収
第3節 消費税
1 知的財産権取引の国内外判定
2 インターネット等を通じた役務の提供
3 工業所有権等の譲渡等の時期
4 知的財産権取引に係る個別論点
(1) 職務発明に係る補償金
(2) 海外からのソフトウエアの借入れ
(3) 特許侵害に係る損害賠償金
(4) 弁理士が国外の代理人に立替払いをする料金
(5) クロス・ライセンス契約
第4節 相続税
1 知的財産権の相続
2 特許権等の財産評価
3 著作権の財産評価
第5節 印紙税
1 印紙税法上の無体財産権の範囲
2 無体財産権に係る個別論点
