2020年からさらなる特許法改正が台湾で検討されているそうです。
2020年12月に改正案の初版、2021年6月に第二案が今までに公表されているようです。
台湾では最初の審査手続きで特許査定に至らなかった場合再審査に現在進みますが、「復審」という審判手続きに近いものが導入されたり、無効審判系も査定系から当事者系に移行するなどの改正が検討されているようです。
上記改正案は、智慧財産局だけでなく、特許関連訴訟の審理を管轄する知財商業
裁判所も関わっているため、専利法改正と合わせて「知的財産事件審理法」を改正
する可能性もある。よって、すぐに改正法が成立する見込みはないが、今後、さら
にどのような改正が行われるのか注視する必要がある。
とのことで、改正には時間を要するようですが、実体的な部分が変更となる改正のようなので注目する必要がありそうですね。
