日本: 秘密特許を含む経済安保法成立について各団体からのコメント

先日、秘密特許を含む経済安保法案が衆院両院で可決し、本国会で成立したことを投稿しました。

www.patent-topics-explorer.com

経団連などを含むいくつかの団体からコメントが出ています。現時点でわかっているもののリンクを下記に。

経団連

経団連：経済安全保障推進法案の成立に関する十倉会長コメント (2022-05-11) (keidanren.or.jp)

経済同友会

経済安全保障推進法の成立について｜経済同友会 (doyukai.or.jp)

連合

連合｜経済安全保障推進法の成立に対する談話（事務局長談話） (jtuc-rengo.or.jp)

この中で踏み込んだ発言をして興味深かったのが経済同友会ですかね。

まず、附帯決議の内容について評価がされています。

1. わが国の経済安全保障を包括的に強化する経済安全保障推進法が成立したことを歓迎する。経済安全保障の施策が及ぼす影響への懸念に対し、法案審議の過程において、事業者の自主性の尊重や事業者間の適正な競争関係を不当に阻害しないこと等が附帯決議に盛り込まれたことを評価したい。

経済安全保障推進法の成立について｜経済同友会 (doyukai.or.jp)

そのうえで、先端技術への規制について牽制をしています。

本法の施行に向けて、政令による特定重要物資及び基幹インフラの対象分野の指定、主務省令による対象事業者の指定が行われるが、同法の主目的を損なわない範囲で規制、支援の対象範囲を明確にし、裁量によって適用範囲が拡大する余地を排除すべきである。また、特定重要物資や基幹インフラについては、地政学的状況の変化、技術進歩に応じて柔軟に見直すことも必要である。初期段階ではシングルユースなのか、デュアルユースなのか判断がつかない技術も多くある中で、量子、ゲノム等の先端技術の転用については、事前規制等により研究開発を抑制すべきではない。

経済安全保障推進法の成立について｜経済同友会 (doyukai.or.jp)

最後にセキュリティクリアランスの重要性についても言及されています。

今後は、経済安全保障の更なる強化に向けて、経済インテリジェンス機能の向上、同盟国・同志国との国際共同研究の推進を図るべく「セキュリティクリアランス」を含む情報保全の仕組み構築を求める。企業としても、サプライチェーンの強靭化などリスクマネジメントの改革に鋭意取り組んでいく。

経済安全保障推進法の成立について｜経済同友会 (doyukai.or.jp)

経済安保法の運用の詳細は今後政令や省令で決まる部分も多いので、政府と関連企業の間でどのような運用にまとまっていくか注目していきたいですね。