厚生労働省から、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」パンフレット等が公開されたそうです。
今年の7月に、「副業・兼業の促進に関するガイドライン」が改訂され、企業の対応として、副業等を許容しているか、許容する場合はその条件を開示することが好ましいことが追加されたことを受けての改訂のようです。
https://www.mhlw.go.jp/content/11601000/000956491.pdf
「新しい資本主義」ではスタートアップ支援が一つの柱ですので、人材の流動性を高めることが狙いかと思います。一方で、今回の改訂だけで効果があるか不明です。
何か変えるときには尖った方法が必要であり、こちらのガイドラインも透明性を高めるだけなく、人材の流動性を積極的に高める文言に今後なるとよいですね。
