米国で推奨プログラムをめぐるプラットフォーマーの責任についての最高裁の審理に注目が集まっているそうです。
本件、Gonzalez v. Googleという事件で、「2015年にパリで起きた同時テロで死亡した被害者の遺族らが起こした訴訟で、原告側はグーグルの動画共有サイト「ユーチューブ」が過激派組織「イスラム国」（IS）の動画を利用者に推奨したことでテロを助けた」として、推奨アルゴリズムを提供していたGoogle等のプラットフォーマーに対して訴訟が提起された事件とのことです。
一方、the Communications Decency Act (米国通信品位法)の230条ではプラットフォーマーに対して、第三者から投稿された内容について幅広い免責を与えており、この免責が適用されるかが大きな焦点となっているようです。
実際に230条では下記の規定があります。
“No provider or user of an interactive computer service shall be treated as the publisher or speaker of any information provided by another information content provider”
一方、下記のScientific Americanの記事にあるように、最高裁が免責を弱める方向の判決を出すとすると、プラットフォーマーには推奨アルゴリズムを判決に従い修正する必要性が出てきます。最悪の場合、全く免責されないとすると、プラットフォーマーは第三者投稿による責任を負いえますので、後続の訴訟リスクも抱えるリスクがあります。
If the Supreme Court weakens the law, platforms may need to revise or eliminate the recommendation algorithms that govern their feeds. And if the Court scraps the law entirely, it will leave tech companies more vulnerable to lawsuits based on user content.
判決がでるとすると、6月以降になりそうとのことで、注目です。
Hans doesn’t expect the Supreme Court to release its decision until late June.
Why Google's Supreme Court Case Could Rattle the Internet - Scientific American
さらに、仮にプラットフォーマーにポジティブな判決が出ても、米国議会において改正を望む動きがあるそうです。
最高裁と議会の両方の動きが注目となりそうです。
