閑話休題で、金融庁から令和５年度税制改正要望が出たので、中身を見ていきたいと思います。
金融庁の令和５年度税制改正要望について：金融庁 (fsa.go.jp)
今後財務省や与党や国会などのやり取りを通じて最終版はどうなるかまだ分かりませんが、家計の資産形成に関係しそうなところをピックアップしてみようかなと思います。
(1) NISAの抜本的拡充
金融庁の要望によると、つみたてNISAをベースに年間投資枠と非課税限度枠の拡充を要望しているそうです。また、制度や非課税保有期間も無期限を要望するそうです。
長期投資がベースとなったときは、リバランスをしたいのですが、現在の制度ではリバランスをすると投資枠を食ってしまって使いづらいので、そこもどうにかしてほしいですね。
(2) 金融所得課税の一体化
デリバティブ・預貯金などを含めた損益通算を要求しているそうです。
個人的には仮想通貨の分離課税や損益通算も早く検討してほしいですね。
(3) 生命保険料控除制度の拡充
生命保険料控除などが下記のようにさらに控除枠を拡充するよう要望されているそうです。
(4) 特別法人税の撤廃または課税停止措置の延長
特別法人税やんと思って個人には関係なさそうに思いますが、企業年金に1.173%の法人税が課されるというものです。実は、ひそかに個人型確定拠出年金（iDeCo）等もこの特別法人税の対象になっています。
1999年から超低金利の状況などをふまえ凍結され、順次延長されてきましたが、その期限が再び2023年3月末で切れます。そうするとiDeCo含めた積立金全体に対して1.173%の税金がかかります。毎年の積立額は所得控除がかかるものの、積み立てれば積み立てるほど積立金全体にかかる法人税の負担が増してきますので、こちらは早く撤廃してほしいと考えています。
金融庁の家計に関連する提案は「資産所得倍増計画」には必要に思えますので、最終の法案でどこまで骨抜きにされないかが、「資産所得倍増計画」の政府の本気度のバロメーターになりそうですね！
