気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-

気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics including patents, trade secrets etc. !

 

 

米国

米国: 特許法101条適格性についての改正案が議会に提出されたそう

Senator Thom Tillis (R-NC)が、Patent Eligibility Restoration Act of 2022という特許法101条適格性に関連する改正案を議会に提出したそうです。 The-Patent-Eligibility-Restoration-Act-of-2022.pdf (gjassets.com) www.reuters.com 改正案ですが、まず1…

米国: 知財高裁にあたるCAFCもAIは発明者になれないと結論

米国では、知財高裁にあたるCAFCで、AIを発明者とすることが米国特許法上許されるかという争点が争われていました。 www.patent-topics-explorer.com こちら判決がでて、結論は米国特許庁と同じく、「米国特許法で発明者は自然人に限られる(AIは発明者にな…

米国: 【悲報】101条発明適格性についての最高裁上告が棄却される

米国ではAlice最高裁判決とMayo最高裁判決という2つの101条発明適格性を厳格化する判決が出た後から、どうすれば101条特許適格性を満たすことができることができるかあいまいな状況が生まれており、一部から批判が出ています。 例えば、出生前診断で胎児のダ…

米国: 米国特許庁が101条の発明適格性についての報告書をついに公開

米国特許庁が、ついに101条の発明適格性についての報告書を議会に提出し、そちらが公開されたそうです。 www.uspto.gov キーポイントは以下の4つのようです。 (1)まず、特許の適格性に関する法律は、明確で、予測可能で、一貫性のあるものであるべき There w…

米国: 標準必須特許(SEP)の2019年ポリシーは撤回、2021年ドラフトポリシーは棚上げのよう

以前、米国で標準必須特許(SEP)のライセンス交渉と補償に関するドラフトポリシーについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com さて、6月8日ですが、司法省、米国特許商標庁(USPTO)、米国国立標準技術研究所(N…

米国: DABUSを作ったThaler博士はAI著作物でも裁判へ!

先日、Thaler博士の作ったAIのDABUSにより"発明された"とされる発明について、AIであるDABUSのみを発明者とすることの米国特許法における是非が、米国知財高裁(CAFC)での審理が開始したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、一方で、…

米国: AIの発明者適格性の米国知財高裁(CAFC)の口頭審理を聞いてみた

現地の6月6日に米国知財高裁(CAFC)が、 AIの発明者適格性を問題とする事件の最初の口頭審理を行いました。 www.patent-topics-explorer.com 口頭審理の傍聴の仕方は下記などをご参考にしてください。 note.com 以下は内容の正確性は保証しませんが、個人的な…

米国: 知的財産高裁(CAFC)がAIの発明者適格性のヒアリングを間もなく行う

現在DABUSというAIが発明したと主張し、DABUSのみを発明者として出願した特許出願の適格性が各国で争われています。 米国では第一審の連邦地裁でAIのみを発明者として出願した特許出願の適格性を認めませんでした。 gigazine.net この判決を不服として、第二…

米国: 審判部(PTAB)決定の回覧・レビュー暫定プロセスと長官レビュープロセスの今後の意見募集予定

PTAB決定書回覧とPTAB内部レビューの中間プロセスについてUSPTOについて、米国特許庁がtwitter投稿。 To further promote consistency and clarity in Patent Trial and Appeal Board (PTAB) decisions, the USPTO has launched an interim process for inte…

米国: 現在注目の特許関係で米国最高裁に上告事件の記事

現在注目の特許関係で米国最高裁に上告中の事件の記事があったのでメモ。 www.ipwatchdog.com 詳しくは上記の記事を読んでいただきたいですが、ざっくりと下記の状況のようです。 (1)Cisco Systems v. SRI International: 懲罰的損害賠償の認定について →5/1…

コロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至った模様

先日コロナワクチンの知的財産権免除に関する妥協案が流出した模様?という記事を投稿しました。詳しい内容は下記の投稿をご覧ください。 www.patent-topics-explorer.com さて、今回報道でコロナワクチンの知的財産権免除に関する枠組みについて、米欧印南ア…

米国: 2022年度版「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)公表

今年も米国の通商代表部(USTR)から、「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report)が公表されました。 「知的財産権保護について問題ある国や慣行に関する報告書」(Special 301 Report) 2022-special-301-report.pdf (ty…

アメリカ・カナダ・日本が、EUの中国への知財問題に関するWTO提訴に参戦を希望する

以前EUが中国を知財問題でWTOに提訴という記事を書きました。 背景は下記の投稿等を確認してもらえばと思いますが、最近動きがあったよです。 www.patent-topics-explorer.com さて、WTOに提訴がなされるとまずは当事者の協議が行われます。詳しい手続きは下…

米国: ブロックチェーンは米国特許法で保護される発明か?

アメリカでは、ソフトウェア関連発明等について、特許法上保護される発明のハードルが2014年の最高裁判決以後高くなっています。 より詳しく知りたい方は下記のJETROの記事などを参考にしてください。 米連邦最高裁 Alice 社のビジネス方法特許の適格性につ…

米国: 細胞治療の特許期間延長の対象となる"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのか?

細胞治療薬の特許期間延長を行う際に、"Active Ingredient(医薬活性成分)"は何になるのかを考察した記事がありました。 www.mofo.com YESCARTAという患者さんの細胞を採取し、がんの認識を向上する遺伝子導入を行った細胞を再投与する細胞治療薬について特に…

米国: アメリカが夏時間で固定化されるかも???

アメリカの議会で2023年から夏時間を永久に戻さない法案が通過したそうです。 下院を通過して、バイデン大統領が署名すれば法案として制定されるそうです。 www.cnn.co.jp アメリカとのやり取りで良くトラブルが起きるのが、夏時間と冬時間の入れ替えの時期…

米国: 技術的保護がされたソフトウェア対応医療機器の診断・維持・修理目的の利用は著作権は免除されるのか

米国の著作権1201条にアクセス制限やコピー制限がついた著作物に対する著作権の権利制限規定がおかれています(著作権が及ばない範囲ということですね)。 *条文を詳しく見たい方は、こちらなど 第12章-著作権保護および管理システム | 外国著作権法一覧 | …

米国: FDAがジェネリック初回承認申請者の市場独占インセンティブの制度見直しを提案したそう

米国の医薬品の先発企業とジェネリックメーカーの間のバランスを利益調整を図る法律として、Hatch-Waxman法という法律があります(こちらの法律を詳しく知りたい場合は末尾の書籍がおすすめです!)。 Hatch-Waxman法ではジェネリックメーカーの早期の市場への…

米国: コロナワクチン無償提供終了の危機

アメリカ議会ではコロナワクチンの無償提供の予算建てにもめているようですね(正確にはコロナ対策全般ですが)。 予算建てができないと、65歳以上の4回目のブースターショットや、5歳以下の最初の投与については確保していますが、その他の年齢層への追加接種…

セミナー: 特許トロール(NPE)の「帰還」、特許有効性・侵害についての鑑定、米国子会社を持つ日本企業の輸出規制問題

JETROから米国の知財にて、①特許トロール、②鑑定、③輸出規制の三本立てのセミナーがあるそうです。 不景気になると事業会社から特許が売られ、その後特許トロールが増えるという話もあります(以前のサブプライムローンのときはそうだったそうです)。コロナ禍…

米国: AI単独では米国Copyright Officeは著作者と認めなかった!著作権とAIも面白そう(傍から見てる限りは)

特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出て…

米国: 米国特許庁からの中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそう

米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょ…

米国: 5G特許戦争は誰も勝者がいない...?

米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書で…

米国: CAFCの口頭審理の録音素材の有無を調べる方法

米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られて…

日本と米国: SEPに関する議論が日米で始まる! アメリカはパブコメ結果を早速公開!

先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたよう…

米国: 米国特許庁の無効手続きIPRでは、出願人が自認した文献はprior artとしては使えない?

1. 背景情報 米国においては、ある文献等が実際は先行文献とならなくても、特許の明細書の中や出願人の陳述の中で自認したものにはついては、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)として先行文献とみなされ、新規性や進歩性といった無効理由に用いることがで…

米国: 使用可能になったFirst Office Action Estimator使ってみる

米国特許庁が最初のOffice Actionが来るまでの期間を予測をだすサイトが使用可能になったそうです。米国特許庁で用いる特許分類がUSPからCPCに変更になったためアップデートしたそうです。 content.govdelivery.com ちなみに画面はこんな感じですね。 First …

米国: 前従業員の特許がTrade Secretを含むとして、特許公開の仮差し止めが控訴審で維持された事例

面白いケースがあったのでメモ。 血中酸素濃度測定アルゴリズムを開発した前従業員が新会社を設立し、特許出願をしたそうです。しかし、前の勤務先が当該特許出願には自身のTrade Secretが含まれるとして関連する特許の公開の仮差し止めを求め、地裁及び控訴…

米国: Skinny Labelについて、GSK v. Teva CAFC判決後初の地裁判決が出た模様

医薬品業界では、先発医薬品の特許が一部残存していながらジェネリック医薬品を出す際に、医薬品の説明書である添付文書から、該当する特許にカバーされる内容を除いてジェネリック医薬を出すSkinny Labelという方法がありました。 こちらですが、GSK v. Tev…

米国: 2022年注目の係属中の最高裁事件の記事

2022年も始まり、米国の特許事件も動き始めました。今年も最高裁の事件が動き出しそうなのでメモ。やはり101条の特許適格性が多いですね。 2022 Intellectual Property Primer: Supreme Court Preview: Vorys, Sater, Seymour and Pease LLP (1)101条の特許…