AI関連発明の審査についてWIPO主催のセミナーが下記の日程であるようです。 特許庁審査基準室長の方を講師に迎え講義がなされるようです。 wipo-int.zoom.us ＡＩ関連発明の審査に関する最新状況 説明 日時： 2022年3月18日（金） 16:00～17:00（日本時間） …

DABUSというAIを発明者として記載したときに、特許出願が認められるかについて日本を含むいろんな国で争われています。 今回ニュージーランド特許庁が判断を下しました。おそらく出願人は上訴すると思われますが、お隣のオーストラリアでは連邦裁判所がAI単…

続々とニュースが出ていますが、秘密特許制度を含む経済安保法案が閣議決定されたそうです。官邸ホームページを見に行くと2/25に閣議決定されており、正式名称は「経済施策を一体的に講ずることによる安全保障の確保の推進に関する法律案（決定）」となるよ…

Nokiaの元会長が執筆した書籍です。 ノキアを携帯電話事業から現在の事業構造へと変換させた一連の話が載っています。 NOKIA 復活の軌跡 posted with ヨメレバ リスト・シラスマ/渡部 典子 早川書房 2019年07月04日頃 楽天ブックスで探す 楽天koboで探す Ama…

以前から日本でのマルチマルチクレームの制限について投稿しておりました。 特許における権利範囲の書き方のお作法のことで、マルチ商法とは一切関係ありません。しかし、されどお作法。4/1からお作法が厳しくなるというものです。 www.patent-topics-explor…

結晶技術がより普及されることで、日本では技術常識・周知技術等を合わせてなかなか結晶特許が認められない状況が続いています。 欧州特許庁審判部で結晶特許の特許性が認められた事例があったのでメモです。 EP2398784はFebuxostatという薬で、日本では帝人…

2月22日に、統一特許裁判所管理委員会の設立総会が開催されたそうです。 下記にあるように、委員会の手続き規則を採択し、その法的枠組みを定めたほか、欧州特許訴訟資格証明書およびその他の適切な資格に関する規則、裁判所の服務および職員規則、財務規則…

現地の報道によると、アイルランドの最高裁からCJEUに対して新たな特許期間延長制度であるSPCに関する先決裁定の付託がなされたよう。 A judgment by Justice Peter Charleton, on behalf of the five-judge Supreme Court, referred four questions to the …

コロナワクチンの知的財産権を巡っては、一定期間その行使をしないTRIPS waiverを望む声がインドやアフリカ諸国を中心に出ていました。 しかし、先進国との溝は深く現在に至るまで、合意に至っていません。 当初の記事は下記の日経新聞等をご参照ください。 …

特許ではAIを発明者として記載できるのか争いになっています。 www.patent-topics-explorer.com 著作権においてもAIが著作者になるのかという事件がぼちぼちでてきました。 カナダやインドでは共同著作者であればAIを入れて著作者として登録される事例も出て…

米国特許庁が中国バイオ医薬分野の特許関連セミナーが開催されるそうです。 中国では第4次専利法改正がなされましたが、バイオ医薬分野は特許期間延長やパテントリンケージ制度などが導入されるなど、改正の影響が大きい分野のひとつだったのではないでしょ…

米国特許庁が5Gの特許出願について調査した報告書を出しました。 米国特許庁の結論では、5G特許では一つの会社や国が特許を支配している状況ではないということのようです。 資料の中ではFig 1がなかなか面白いデータかなと思われました。 まずこの報告書で…

先日も欧州単一特許・欧州統一特許裁判所について投稿しましたが、欧州単一特許・欧州統一特許裁判所もいよいよ現実味を帯びてきました。 www.patent-topics-explorer.com ここで、欧州単一特許はEU法に関するため、その規則の解釈においては欧州司法裁判所…

産経新聞でEUが中国をWTOに提訴するというニュースが下記のように出てきました。 しかし、理由は知的財産権の保護を認めていないという理由ですが、具体的には何か書いていません。 実際に何が問題とEUがしているのか見ていきましょう! www.sankei.com さて…

先月、公取委が「優越的地位乱用未然防止対策調査室」を設置し下請け企業やスタートアップとの取引きを調査するそうという投稿をしました。 www.patent-topics-explorer.com さて、報道通り早速公取委で「優越的地位濫用未然防止対策調査室」の設置がされる…

米国特許法にといて控訴審である米国知財高裁のU.S. Court of Appeals for the Federal Circuit (通称CAFC)の判決を調べることは非常に重要です。 一方で、日本にいると口頭審理に参加できず、判決や代理人のニュースレターなどアクセスできる情報が限られて…

先日、特許庁の主催で下記のセミナーが開かれました(すでに終了しています。下にアーカイブのyoutubeへのリンクを貼っています)。 www.nri.com 特許庁と経産省が作成した下記のひな形を元ネタに、大企業の方とスタートアップの方がVTuberに扮してタテマエを…

Previously, I posted that JPO was considering prohibiting mutiple-depedent claims. www.patent-topics-explorer.com Currently, the restrictions against mutiple-depedent claims are scheduled to take effect on April 1, and the draft of the rev…

以前、日本でマルチマルチクレーム制限が検討されていることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com さて、4月1日からこちらの制限が適用される予定ですが、審査基準案もついに公表となりました。こちら意見募集がされていまして、期間は3月11日ま…

日本と米国でSEP関係で政府関係機関が議論を開始していることを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 欧州委員会では、unitary SPC、強制実施権、標準必須特許(SEP)がIP activityの三本柱になっていますが、SEPのライセンスの枠組みに関する意見募…

先日、標準必須特許に誠実交渉指針についての意見募集が日本で行われたことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com パブコメの一応の期限は3月8日ですが、交渉指針の議論も研究会で進んでいるようで、2月14日に第7回の研究会が開かれたよう…

内閣官房の知財戦略本部でスタートアップ・大学を中心とする知財エコシステムの在り方に関する検討会が立ち上がりましたね。 www.kantei.go.jp 検討事項は下記で、2～4月の2回程度で集中的に審議されるようです。 古くて新しい課題ですが、人材流動性が高ま…

1. 背景情報 米国においては、ある文献等が実際は先行文献とならなくても、特許の明細書の中や出願人の陳述の中で自認したものにはついては、Applicant Admitted Prior Art (AAPA)として先行文献とみなされ、新規性や進歩性といった無効理由に用いることがで…

早速、欧州特許庁の審査ガイドラインのセミナーがあるそうです! 先日の投稿で挙げた、許可予定通知の際の許可クレームと明細書の整合性についても初日からレクチャーに上がっていますね。楽しみな内容です。 第2回の口頭審理もオンライン会議がokになりまし…

先日欧州単一特許に向けたEPOの経過期間の対応について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 幾つかの代理人の事務所がなどが対応について記事を書き始めています。 UPC newsflash: EPO announces two transitional measures to enable early upta…

欧州特許庁の関係費用が2022年4月1日から上がるそうです。値上げの詳細は下記です。 もともと欧州特許庁は費用が高めなので、４月1日前にアクションを起こせるものは起こした方がよいかもですね。 www.marks-clerk.com 例えば、下記ではPCT出願を4月1日より…

欧州特許庁が、3月1日から適用される新しい審査ガイドライン案が発表されました。 Guidelines for Examination in the European Patent Office (March 2021 edition) www.epo.org 2021年の審査ガイドライン改訂時に、許可時にクレームより広い内容が明細書に…

人工知能(AI)は発明者になれるかということで、DABUSというAIを発明者欄に記載した特許出願の適格性が各国で争われています。無審査の南アフリカ、第一審の地裁でみとめたオーストラリア以外は、今のところ発明者は人(法律上は自然人)しか認められないとする…

先日欧州統一裁判所と欧州単一特許が最後の準備期間に入ったことについて投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらで特許の効力面でしたり、判断面の欧州での統一がまだまだ道半ばですが進んでいくことになります。 さて、マイナーな話になりま…

経産省と文科省の合同で「産学官連携による共同研究強化のためのガイドライン」というものが出ています。大学と企業の研究者個人のつながりで進んでいた産学官連携から、「組織」対「組織」の産学官連携の構築に向けてガバナンス等含めて記載されているガイ…