大学がで生まれた発明で問題になるものとして、博士課程などに所属する学生が発明を生んだ場合です。 というのも、学生は大学が雇用しているわけではないため、大学に特許の所有権を移すには、教授などのように雇用されているものと異なる対応が必要になる場…

「職務発明訴訟の論点」という内容で東北大学で知財セミナーが開催されるそうです。 弁護士の先生等が解説されることが多いですが、今回は企業に所属されている方が講師を務められるということで、企業側の視点から話を聞けるかもしれないという点で興味深い…

KPMGからインドで企業が従業員が行った発明に対して報酬を与える制度(Inventor Remuneration law)の検討を提案するレポートが出されました。現地のNGOであるThe Indian IPR Foundation (NIPO)も本レポートの作成に協力しているようです。 他国の法制度、イン…