昨年末から経産省などが推し始めた知財に関連する所得税の軽減政策「イノベーションボックス税制」が、自民党で議論され始めたようだ。
経産省の資料に詳しいが、知財に関連する所得の所得税を軽減するが、何を対象にするかなどが議論されているよう。
第２回我が国の⺠間企業によるイノベーション投資の促進に関する研究会事務局説明資料
https://www.meti.go.jp/shingikai/economy/innovation_investment/pdf/002_05_00.pdf
NHKの報道によると知財所得について、30%を課税所得から控除できるようになるよう。
経産省では所得の範囲として、①ライセンス所得、②譲渡所得、③製品の売却益をあげているが、③製品の売却益は含まれないことで自民党は結論に至りそうである。
一方で、「一方、新たな税制の創設に伴って、企業の研究開発費に応じて法人税を減税する現在の「研究開発税制」は、研究開発費が減少している場合、段階的に縮小する方向で調整しています。」とNHKが報じており、アメとムチがあるようで、総合的にどのようになるのかも注目していく必要がありそう。
