「職務発明訴訟の論点」という内容で東北大学で知財セミナーが開催されるそうです。
弁護士の先生等が解説されることが多いですが、今回は企業に所属されている方が講師を務められるということで、企業側の視点から話を聞けるかもしれないという点で興味深いセミナーかなと思われます。
セミナーの内容の説明をみると、関連する裁判例をレビューし、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否の論点を取り上げるようです。
オープンイノベーションの推進と共に、複数の組織から発明者が出てくることが今後増えると思われますし、こちらは職務発明と関係なく面白そうなテーマですね。
第15回 東北大学知財セミナー「職務発明訴訟の論点」
◆セミナーの内容
典型的な職務発明訴訟は、発明者が特許権者に「相当の利益」（平成27年法改正前の「相当の対価」）を求める訴訟です。このような職務発明訴訟においてしばしば登場するいくつかの論点について、裁判例を参照しながら検討します。具体的には、発明者の認定、消滅時効の起算点、特許権者による無効主張の可否、を取り上げます。
◆講師
キヤノン株式会社 知的財産法務本部 ＮＣＴ知的財産部長 都築 英寿 弁護士
◆日時
2022年1月21日(金)15:00-16:30 （開場：14:50）
https://peatix.com/event/3102795/view
*インドでもKPMGから職務発明に関連する報酬を認める制度について提案があった記事を書いたので参考まで。
www.patent-topics-explorer.com
