日本: 経産省がSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口を設置

先日、SEP誠実交渉指針上懸念がある事案を経産省が公取委に通報することを考えている報道について投稿しました。

SEP誠実交渉指針については、下記の投稿もご参考です。

関連して、経産省ではSEP誠実交渉指針上懸念がある事案の相談窓口もできるようです。

www.meti.go.jp

関連する記載としては、下記になります。

経済産業省では、公正な市場競争を確保するため、独占禁止法の不公正な取引方法に関する相談窓口（不公正な取引方法等の市場競争を巡る紛争の相談窓口）を設けています。また、公正取引委員会との間で、不公正な取引方法に該当するおそれのある事案について、効果的な情報収集や機動的な調査・処分を行うための協力体制を構築しています。
経済産業省は、本相談窓口において、標準必須特許のライセンスに関する事案を受け付けた場合には、本指針を１つの参考として、相談への対応や当該事案が不公正な取引方法に該当するおそれの有無に関する検討を行っていきます。

このような活動を通じて、経済産業省は、本指針を中核として、SEPのライセンスを巡る取引環境の整備に取り組んでいきます。

「標準必須特許のライセンスに関する誠実交渉指針」の周知や相談窓口での活用の方針を決定しました（METI/経済産業省）

相談窓口→懸念がある場合は公取委に通報というのが一つの流れになりそうですね。

こちらの指針は、利用者側に有利な規定となっているので、今後の動向なども見ていく必要がありそうですね。