日本: SEP誠実交渉指針上懸念がある事案は経産省が公取委に通報することを考えている模様

先日、経産省が標準必須特許(通称、SEP)のライセンスに関する誠実交渉指針をリリースしたことを投稿しました。

標準必須特許とは、特定の規格(例、通信規格5G)を使うのに必須となる特許群のことです。通常、「公平 (Fair)、合理的 (Reasonable)かつ非差別的 (Non-Discriminatory)」条件でライセンスすることを条件に標準必須特許としますが、この条件自体が曖昧で問題になります。

結局は特許権者側と使用する側のライセンス交渉でライセンス料などが決まっていくのですが、その交渉の方法等があまりに非常識だと独占禁止法法に違反したり、特許権の権利行使が一部制限されたりします。

特に、現在IoTで通信規格を多くの業界が使うようになり、今まで標準必須特許の係争に無縁だった業界も巻き込まれることが多くなってきました(例、コネクテッドカー)。

そんなわけで、経産省は交渉が誠実であると考える指針(法律などでないので本来強制力はなし)を作ったのですが、今回の報道によると経産省が指針から逸脱しているケナンがある場合は公取委に通報することを検討しているようです。

もしそうだとすると、こちらの指針をある程度遵守していくことが必要になるかもしれませんね。

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FRAND研究会発明推進協会 2021年04月

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