読売新聞のニュースで、民事判決の全判決がビッグデータ化されるというものがでました。
ニュースの内容では、「新たな仕組みでは、各裁判所が言い渡した判決を公的な「情報管理機関」に集約。同機関でデータベース化し、原告ら訴訟当事者の個人名や住所、生年月日などを伏せた後、利用者に提供してビッグデータとしての活用を見込む。」なので、どこまで自由にアクセスできるかは不明ですね。
損害賠償や争点の分析を促進するならば、あらかじめそちらのメタデータをつけておいてもらえると利用者はうれしいですが、こちらは商用データベースになってくるんでしょうか。
米国の裁判等の情報を分析でいるツールはすでに出ているので、今後は日本でもこのようなサービスが展開されるかもしれませんね。
Legal Analytics by Lex Machina
米国では口頭審理のレコードや訴訟記録などもオンラインベースでアクセスできますので、今後は裁判データの民主化という意味でも、このような取り組みが求められていくかもしれませんね。
