現在注目の特許関係で米国最高裁に上告中の事件の記事があったのでメモ。
詳しくは上記の記事を読んでいただきたいですが、ざっくりと下記の状況のようです。
(1)Cisco Systems v. SRI International: 懲罰的損害賠償の認定について
→5/16に米国最高裁は上告不受理
(2)PersonalWeb Technologies v. Patreon: 争点排除効について
→5/16に米国最高裁は上告不受理
(3)American Axle v. Neapco: 米国特許法101条の適用について
→Solicitor Generalの意見待ち
(4)Olaf Sööt Design v. Daktronics: クレーム解釈における裁判官と陪審員の役割
→Solicitor Generalから憲法違反はないという意見が提出された
(5)Amgen v. Sanofi: 抗体発明の実施可能要件
→Solicitor Generalの意見待ち
(6)Apple Inc. v. Qualcomm Inc.: ライセンシーが特許の有効性を争う適格性
→Solicitor Generalの意見待ち
(7)Ameranth, Inc. v. Olo, Inc.: 米国特許法101条適用の解釈、法律問題と事実問題
→準備書面が提出された状況
(8)Spireon, Inc. v. Procon Analytics, LLC: (7)と同じ論点
→Procon Analyticsのresponse待ち
(9)Interactive Wearables, LLC v. Polar Electro Oy: (7)と同じ論点
→Polar Electro Oyのresponse待ち
(10)Hyatt v. U.S. Patent and Trademark Office: 略式判決基準の適用とマンダマス基準の適用
→上告が行われたところ
相変わらず米国特許法101条に関係する上告は多いんですね。
米国特許庁が101条について調査をした報告書もそろそろ議会に提出が求められる時期で、この報告書をもとに法改正の議論も再び始まるといわれていましたが、こちらもどうなるか注目ですね。
