特許庁で第1回特許庁政策推進懇談会が開催され、議事要旨が公開されたそうです。
第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨https://t.co/LoJsHsPmPP
— 特許庁 (@jpo_NIPPON) 2022年5月20日
議事要旨の内容は下記になるそうです。
1. 日時・場所
日時：令和4年4月28日（木曜日）13時00分～16時00分
場所：特許庁特別会議室（特許庁庁舎16階）＋Teams会議室
2. 出席者
- 蘆立 順美
- 東北大学大学院法学研究科 教授
- 杉村 純子
- 日本弁理士会 会長／プロメテ国際特許事務所 代表弁理士
- 髙部 眞規子
- 西村あさひ法律事務所 弁護士
- 玉井 克哉
- 東京大学先端科学技術研究センター 教授／信州大学経法学部 教授
- 長澤 健一
- 日本経済団体連合会 知的財産委員会 企画部会長／キヤノン株式会社
- 専務執行役員 知的財産法務本部長 経済安全保障統括室長
- 別宮 智徳
- 日本知的財産協会 理事長／日産自動車株式会社 知的財産部 部長
- 松山 智恵
- TMI総合法律事務所 パートナー弁護士
- 山内 清行
- 日本商工会議所 産業政策第一部長
3. 議題
（1）知的財産制度の検討課題について
- コンセント制度
- 他人の氏名を含む商標の要件
- 知財経営支援機能のINPITへの集約
- 一事不再理の考え方
- 意匠の新規性喪失の例外適用手続
- AI、IoT時代に対応した特許の「実施」定義
- NFT化した画像データの意匠権
- 損害賠償の過失推定規定
- オンライン送達制度
- 優先権証明書のオンライン化
- 書面手続のデジタル化に向けた関係手続整備
など4. 議事内容
- 事務局からの上記議題についての説明を踏まえ、自由討議が行われた。
- 引き続き、重要な論点を中心に、更なる制度改善に向けた検討を行っていくこととなった。
まず、出席者の役職で目を引くのがキヤノン社で経済安全保障統括室長です。
経済安全保障法案が通りましたが早速対応がなされていますね!
www.patent-topics-explorer.com
議題で気になるのは、「AI、IoT時代に対応した特許の「実施」定義」ですかね。
3. 議題
（1）知的財産制度の検討課題について
PaaS、SaaSなどの普及によりサービス提供には複数の企業などが関わる一方、特許法で侵害というためには原則一つの企業・者がすべての行為をおこなっている必要があるという、「複数当事者」の問題があります。
また、クラウド化などでサーバーが国外にあることも少なくない一方、特許法で侵害というためには原則日本で侵害行為が行われている必要があるという、「域外適用」の問題もあります。
これらの問題が議論されたか不明ですが、今後どのようになっていくかも注目ですね。
