アメリカ・カナダ・日本が、EUの中国への知財問題に関するWTO提訴に参戦を希望する

以前EUが中国を知財問題でWTOに提訴という記事を書きました。

背景は下記の投稿等を確認してもらえばと思いますが、最近動きがあったよです。

さて、WTOに提訴がなされるとまずは当事者の協議が行われます。詳しい手続きは下記になります。

下記のリンクが本件のWTOのページなります。

そして、下記が今までに提出された書面になりますが、なんとアメリカ・カナダ・日本がこちらの協議に加わる要請をしたそうです。

今後ですが、再び下記の解説に従うと、4月中旬くらいまでに結論が出ないと、パネルというWTOの裁判官の合議体のようなものが形成され、双方の主張を聞き結論を出します。

こちらの結論に不服があると上級委員会に、再度上訴することができるというのが通常のルートです。

一方で、WTOの上級委員会は、下記のように機能不全に陥っています。

EU等は暫定的な上訴制度である多国間上訴制度（MPIA: Multi-party Interim Appeal Arbitration Arrangement）を適用しており、中国もMPIAの枠組みに入っているので、パネル後はこちらの手続きで進むかもしれません。

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