秘密特許制度の該非判定の審査体制案について、特許庁が1次審査、内閣府と防衛相を中心とした安保部門が2次審査を行うという案が出ているという報道が出ていました。
以前の有識者会議でも2段階審査の方向で議論が進んでいたのでそちらともあいそうです。2次審査の安保部門の体制をどうするかは下記の有識者会議では論点となっていました。
特許非公開に関する検討会合(第1回)議事要旨
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/siryou11.pdf
また、戦前の日本の秘密特許制度を分析した下記書籍では、1次審査を特許庁で行うことの難しさも指摘されています。特許庁が軍事にかかわる情報と判断する難しさがあるからです。特に、現在は軍事目的と商用目的の技術の境界が曖昧となっていますので、非常に難しいかとおもいます。外為法の安全保障貿易管理でも思いがけない民用品が安全保障貿易管理の対象とされたりします。戦前は陸軍及び海軍から特許庁に出向で審査官として軍人を配属して審査を行うなどの対応がなされていたそうです。
また、秘密特許に該当するか否かの判断は10か月以内と報道されていますが、グローバルな出願戦略を策定するにあたっては10か月は長すぎる気がします。こちらの期間がどうなっていくかも注目したいところです。
過去の投稿として下記があります。
www.patent-topics-explorer.com
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