このブログではたびたび知財に関する米国最高裁の上告事件を取り上げてきました
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その中に、抗体発明の実施可能要件について争われていたAmgen v. Sanofiがありますが、報道によると米国最高裁が審理を行うことを決めたようです。
米国最高裁のページで確認してみると、確かに上告受理されているようです。
Miscellaneous Order (11/04/2022) (supremecourt.gov)
余談ですが、上告受理を判断する前に、最高裁は法務省Solicitor Generalにも意見を求めていましたが、 Solicitor Generalは本件を上告受理すべきでないというコメントを出していました。
結局、事件は上告受理されることになったようです。
上告理由も振り返ってみると、上告理由としてあがっているのは、(1)実施可能要件の事実問題と法律問題の関係、(2)実施可能要件の満たす基準、についてでした。
上告受理のOrderをみてみると、米国最高裁の審理の対象は(2)のみに限られるようですかね。
(1) Whether enablement for purposes of Section 112 of the Patent Act is “a question of fact to be determined by the jury,” as the Supreme Court has held, or “a question of law that [the court] review[s] without deference,” as the U.S. Court of Appeals for the Federal Circuit holds; and
(2) whether enablement is governed by the statutory requirement that the specification teach those skilled in the art to “make and use” the claimed invention, or whether it must instead enable those skilled in the art “to reach the full scope of claimed embodiments” without undue experimentation—i.e., to cumulatively identify and make all or nearly all embodiments of the invention without substantial “time and effort.”
実施可能要件は、実験科学である化学やバイオ分野に影響の大きい規定かと思いますが、この最高裁が抗体以外の分野にどこまで波及する結論が出るのか今後見守っていく必要がありそうですね。
