再び秘密特許の話となりますが、秘密特許が議論されている経済安全保障法制に関する有識者会議の第2回の議事要旨が出ました。
議事要旨（PDF／540KB）
https://www.cas.go.jp/jp/seisaku/keizai_anzen_hosyohousei/dai2/gijiyousi.pdf
議事要旨を読むと秘密特許の非公開の範囲を一部に制限することを提案する意見・反対する意見があったように読めます。
ちなみに戦前の日本の秘密特許制度では、明治32年特許法では一部の書誌的事項や秘密特許である旨が開示される一方、大正10年特許法では開示されていなかったようです*1。
特許庁内では、特明103924のように庁内で扱われ、秘密が解除されたら本来の出願書類に差し替えられていたようです*1および*2。*2は本来の出願書類が消失してしまっているようで、庁内での記録方法が残っている例のようです。
また、秘密特許の対象をデュアルユース技術とするか軍事技術プラスアルファとするかでも議論があったよう読めます。
また外国出願の制限を企業活動を阻害させない形でどう実現するかも議論があったように読めます。ここら辺は、例えば日米間ではお互いの秘密特許の取扱いについて協定を結んであり*3、関係国と同様の協定などを結び企業活動をサポートするなど、金銭的な補償だけでない日本政府の頑張りも必要かもしれません。
*1
