下記の産経新聞および日経新聞の報道によると、19日に有識者会議で秘密保持制度等を含む経済安保法案法制化への提言骨子案が議論されたようです。
日経新聞(2022年1月19日 19:30)の上記報道によると、下記の記載もあるので、やはりデュアルユース技術がどこまで入るのかは注目が集まるところです。法制化を急いでいるようなので、法律では大枠を決め対象技術は政令や省令等に委任する形になり、もしかすると引き続き議論がされる形も想定してもよいかもしれませんね。
特許の非公開制度は人工知能（AI）や量子分野、素材などの先端技術の流出を防ぐ。日本で公開された特許を使って他国やテロ集団がサイバー攻撃や兵器の製造をする懸念があるためだ。
（追記）
午後に第2回有識者会議の資料が公表されました。資料10～12が秘密特許制度。提言骨子も別途あります。
提言骨子の目次
（特許出願の非公開化）
１ 政策対応の基本的な考え方
（１）新しい制度の必要性
（２）対象発明を選定する際の視点
２ 新しい立法措置の基本的な枠組み
（１）非公開の対象となる発明
① 審査対象となる技術分野
② 具体的な対象発明のイメージ
（２）発明の選定プロセス
① 二段階審査制
② 審査体制
ア 第一次審査
イ 第二次審査
ウ 審査体制の整備
③ 保全指定前の意思確認
④ 予見可能性の確保
（３）対象発明の選定後の手続と情報保全措置
① 情報保全の期間
② 漏えい防止のための措置
③ 情報の適正管理措置
④ 実効性の確保
（４）外国出願の制限
① 第一国出願義務の在り方
② 第一国出願義務に関する事前相談制度
（５）補償の在り方
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