特許に関係していると、どのようにしたら発明が生まれてくるのか、発明の価値を最大化するにはどうするればいいのか、という疑問が出てくることかと思います。 今回早稲田大学ビジネススクール准教授の牧 兼充先生の書いた下記の書籍が、定量的な論文に基づ…
以前、特許査定のクレームの文言と明細書の文言を適合させる運用について矛盾した欧州特許庁審判部の審決が出ていることを紹介しました。 www.patent-topics-explorer.com こちらについて、さらに最近の情報が下記ブログで紹介されています。 ipkitten.blogs…
現在注目の特許関係で米国最高裁に上告中の事件の記事があったのでメモ。 www.ipwatchdog.com 詳しくは上記の記事を読んでいただきたいですが、ざっくりと下記の状況のようです。 (1)Cisco Systems v. SRI International: 懲罰的損害賠償の認定について →5/1…
欧州特許庁の審判部からアニュアルレポート2021が出ました。 Despite the continued impact of the COVID-19 pandemic, the Boards of Appeal settled 2938 cases with action, which represents a productivity increase of 11.1% over 2020. The number of…
特許庁で第1回特許庁政策推進懇談会が開催され、議事要旨が公開されたそうです。 第1回特許庁政策推進懇談会 議事要旨https://t.co/LoJsHsPmPP — 特許庁 (@jpo_NIPPON) 2022年5月20日 議事要旨の内容は下記になるそうです。 1. 日時・場所 日時：令和4年4月2…
医薬品等は市販までに長期の治験等を行う法律上必要であり、その間は特許期間は経過していくにもかかわらず医薬品等を販売することができません。 そこで、特許法では医薬品などの治験等に要した期間について、一定の限度で特許期間を延長することができます…
刑法は詳しくないので雑感です。 給付金誤送金を受けた男性が逮捕されたそうですが、容疑は何かと思い確認してみると、電子計算機使用詐欺罪の容疑のようです。 www.msn.com ちなに条文は下記になるそうです。 （電子計算機使用詐欺） 第二百四十六条の二 前…
経産省から、デジタル社会における不正競争防止法の将来課題に関する中間整理報告が公開されました。 同時に、限定提供データに関する指針改訂と秘密情報の保護ハンドブックも公開されています。 産業構造審議会 知的財産分科会 不正競争防止小委員会 中間報…
先日、SEP誠実交渉指針上懸念がある事案を経産省が公取委に通報することを考えている報道について投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com SEP誠実交渉指針については、下記の投稿もご参考です。 www.patent-topics-explorer.com 関連して、経産省で…
先日、経産省が標準必須特許(通称、SEP)のライセンスに関する誠実交渉指針をリリースしたことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 標準必須特許とは、特定の規格(例、通信規格5G)を使うのに必須となる特許群のことです。通常、「公平 (Fair)、…
経済産業省が、「オープンソースソフトウェアの利活用及びそのセキュリティ確保に向けた管理手法に関する事例集」を取りまとめたとのことです。 www.meti.go.jp さて、オープンソースソフトウェアとは、「ソフトウェアのソースコードが公開され、利用や改変…
先日、秘密特許を含む経済安保法案が衆院両院で可決し、本国会で成立したことを投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 経団連などを含むいくつかの団体からコメントが出ています。現時点でわかっているもののリンクを下記に。 経団連 経団連：経済…
先日、コロナワクチンの知的財産免除に関する枠組みについて、米欧印南アが合意案に至ったと投稿しました。 www.patent-topics-explorer.com 日本には、先発医薬品を作る製薬企業を中心に日本製薬工業協会(通称、製薬協)という団体があります。 こちらが下記…
政府が大学や公的機関の海外特許出願の支援を追加することを検討しているようです。 www.nikkei.com 現状もJSTが支援を行っていますが、「外国出願に当たっては、出願・維持に係る費用、翻訳費用、現地の代理人費用など、多額の費用を要するが、大学等でこう…
「標準必須特許のライセンス交渉に関する手引き（案）」に対する意見募集が始まりました。 特許庁は、近年の裁判例の蓄積や異業種間紛争の表面化を受け、令和3.年度に「標準必須特許と消尽に関する調査研究」を実施し、「標準必須特許のライセンス交渉の手引…
