2020年からさらなる特許法改正が台湾で検討されているそうです。 2020年12月に改正案の初版、2021年6月に第二案が今までに公表されているようです。 www.globalipdb.inpit.go.jp 台湾では最初の審査手続きで特許査定に至らなかった場合再審査に現在進みます…

以前の投稿で、営業秘密や限定提供データに関するガイドラインや制度見直しの議論が進んでいることを取り上げました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 新たに14回目の不正競争防止小委員会が開かれ議論がされたそうです。 w…

下記の日経新聞および産経新聞の報道によると、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回が開かれ、秘密特許制度を含む経済安保法案について議論がされたそうです。 www.nikkei.com news.yahoo.co.jp 経済安全保障法制に関する有識者会議は下記で資料…

特許庁ホームページに下記のアナウンスがなれました。 来年の4月1日を境に改正後の料金が適用されることになります。 特に日本語のPCT出願は倍額となりますので、権利化後のリターン等を考慮して出願日の設定をする必要があるかと思います。 改正法等の施行…

The Cabinet has approved the following intellectual property-related fee increases. It will take effect on April 1, 2022. It may be a good idea to review the necessity of maintaining patent rights in Japan. www.meti.go.jp （1）Patent Befor…

「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出…

Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許…

"第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" has been convened and the following matters are being discussed based on the "Intellectual Property Promotion Plan 2021 (知的財産推進計画２０２１)" and other government policies. Main disucssion…

第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会が招集され、「知的財産推進計画２０２１」をはじめとする政府方針等を踏まえ、下記の事項が検討されています。 12月8日に第２回が開催され、今回は下記太文字の独占的ライセンシーに対する差止め請求権の付与お…

産構審の不正競争防止小委員会での議論が始まったようです。限定提供データや営業秘密について、立証責任や損害賠償額算定規定の緩和規定の導入、当然対抗制度などのライセンシー保護制度の導入、国際裁判管轄・準拠法を明確にする既定の導入などが検討され…