気になった特許の話題 -Patent Topics Explorer-

気になった特許等の知的財産の話題やニュースをピックアップしていくブログです! This blog is picking up intriguing IP topics including patents, trade secrets etc. !

 

 

法改正

台湾: 検討中の特許法改正案の解説記事

2020年からさらなる特許法改正が台湾で検討されているそうです。 2020年12月に改正案の初版、2021年6月に第二案が今までに公表されているようです。 www.globalipdb.inpit.go.jp 台湾では最初の審査手続きで特許査定に至らなかった場合再審査に現在進みます…

日本&続報: 営業秘密と限定提供データに関するガイドラインや制度見直しの議論が進む

以前の投稿で、営業秘密や限定提供データに関するガイドラインや制度見直しの議論が進んでいることを取り上げました。 www.patent-topics-explorer.com www.patent-topics-explorer.com 新たに14回目の不正競争防止小委員会が開かれ議論がされたそうです。 w…

日本: 秘密特許制度設計の論点(「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回より)

下記の日経新聞および産経新聞の報道によると、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回が開かれ、秘密特許制度を含む経済安保法案について議論がされたそうです。 www.nikkei.com news.yahoo.co.jp 経済安全保障法制に関する有識者会議は下記で資料…

日本&続報: 知的財産関係費用値上げへ

特許庁ホームページに下記のアナウンスがなれました。 来年の4月1日を境に改正後の料金が適用されることになります。 特に日本語のPCT出願は倍額となりますので、権利化後のリターン等を考慮して出願日の設定をする必要があるかと思います。 改正法等の施行…

Japan: Intellectual property-related fees to be raised

The Cabinet has approved the following intellectual property-related fee increases. It will take effect on April 1, 2022. It may be a good idea to review the necessity of maintaining patent rights in Japan. www.meti.go.jp (1)Patent Befor…

日本: 知的財産関係費用値上げへ

「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出…

米国: 次期米国特許庁長官は上院司法委員会公聴会で、発明適格性とInter Parte Reviewの裁量について答弁した

Biden政権において、現在米国特許庁長官は空席で、Kathi Vidal氏が次期米国特許庁長官に指名されている状況です。下記コラムによると、Kathi Vidal氏が上院司法委員会公聴会に召集され、米国特許法101条に関する発明適格性と、NHK-Fintivルールにおける特許…

Japan: Discussion on the Revision of the Copyright Act in the Copyright Subcommittee of the 21st term Cultural Council

"第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" has been convened and the following matters are being discussed based on the "Intellectual Property Promotion Plan 2021 (知的財産推進計画2021)" and other government policies. Main disucssion…

日本: 第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会における著作権法改正検討動向

第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会が招集され、「知的財産推進計画2021」をはじめとする政府方針等を踏まえ、下記の事項が検討されています。 12月8日に第2回が開催され、今回は下記太文字の独占的ライセンシーに対する差止め請求権の付与お…

日本: 産構審の不正競争防止小委員会での営業秘密や限定提供データについて今後の法改正の検討動向

産構審の不正競争防止小委員会での議論が始まったようです。限定提供データや営業秘密について、立証責任や損害賠償額算定規定の緩和規定の導入、当然対抗制度などのライセンシー保護制度の導入、国際裁判管轄・準拠法を明確にする既定の導入などが検討され…