産構審で審査基準の改訂についての議論がされているそうです。 下記にあるように、今回はマルチマルチクレームの制限が今後されることが高いようです。 米国や中国といった主要国ではマルチマルチクレームの制限がなされているという国際調和といった観点や…

以前の記事で、日本の特許公報システムの刷新が２０２２年１月から刷新が現状予定通りされていることを記載しました。 その中で、①特許の公開公報や登録公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則となること、②再公表特許を廃止すること、を紹介しました。 …

Details of past reports, etc. According to past news reports as below, a request for granting a non-exclusive "compulsory" license for the public interest under Article 93 of the Patent Law was filed against the Minister of Economy, Trade …

過去の報道等の内容 過去の報道等によると、特許第6518878号（発明の名称：「網膜色素上皮細胞の製造方法」）に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第９３条に基づく公共の利益のための通常実施権(いわ…

「職務発明訴訟の論点」という内容で東北大学で知財セミナーが開催されるそうです。 弁護士の先生等が解説されることが多いですが、今回は企業に所属されている方が講師を務められるということで、企業側の視点から話を聞けるかもしれないという点で興味深い…

以前の記事で、英国特許庁がフレームワークの協議を開始し、意見募集を行っている旨の記事を出しました。 www.patent-topics-explorer.com JETROから日本語での解説記事がでたので続報です。 英国知的財産庁（UKIPO）、標準必須特許（SEP）に関する協議を開始…

USPTOの下記ブログによると、今後米国で特許証の電子発行が検討されるとのこと。現在は米国で特許になると、表紙の付いた紙の特許証が送られてきていましたが、原則廃止を検討しているようです。現在の修正案ではPAIR等のシステムを通じて特許証を閲覧・ダウ…

特許庁から、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂についてアナウンスが出ていました。 以前の改訂で電子メールでの資料提出が原則されることになりました。その際、従来は、”事前の連絡なく電子メールにより資料が提出された場合、審査官は、当該資料の存…

KPMGからインドで企業が従業員が行った発明に対して報酬を与える制度(Inventor Remuneration law)の検討を提案するレポートが出されました。現地のNGOであるThe Indian IPR Foundation (NIPO)も本レポートの作成に協力しているようです。 他国の法制度、イン…

以前の日経新聞のニュースで、経済安保法案が日本で検討中で、法案の中で特定の技術に関する特許出願については例外として未公開とする秘密特許制度の導入が検討されているという記事をかきました。 www.patent-topics-explorer.com 読売新聞から独自として…

"第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会" has been convened and the following matters are being discussed based on the "Intellectual Property Promotion Plan 2021 (知的財産推進計画２０２１)" and other government policies. Main disucssion…

第21期文化審議会著作権分科会法制度小委員会が招集され、「知的財産推進計画２０２１」をはじめとする政府方針等を踏まえ、下記の事項が検討されています。 12月8日に第２回が開催され、今回は下記太文字の独占的ライセンシーに対する差止め請求権の付与お…

現在、欧州特許庁(EPO)で進歩性における出願後の証拠提出についてのplausibilityの基準についての拡大審判が係属中です。本件について、パブコメが開始されるようです。下記の引用・抜粋にあるように期限は2022年4月29日とのこと。 ”To ensure that any such…

産構審の不正競争防止小委員会での議論が始まったようです。限定提供データや営業秘密について、立証責任や損害賠償額算定規定の緩和規定の導入、当然対抗制度などのライセンシー保護制度の導入、国際裁判管轄・準拠法を明確にする既定の導入などが検討され…

As posted previously, Japan Patent Office (JPO) will launch the new patent publication system. The deteials are discussed as below. Please see the post below, if you have interest on this matter. I will focus on the impact on Japan Patent …

以前の投稿で2022年1月より公報システムが刷新することの記事を書きました。 www.patent-topics-explorer.com 日本では特許情報のプラットフォームとして、下記のJ-PlatPatが提供されていますが、公報刷新によるJ-PlatPatでの公報情報の提供についての特許庁…

Japan Patent Office (JPO) has published its seminar materials to explain the pilot program to distribute patent information via API as below (in Japanese). https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/document/api-provision/01.pdf As prev…

続報ですが、日本特許庁のAPIを利用した特許情報の試行提供について、11月に特許庁から説明会があったそうです。 そちらの説明会の資料がアップされました。 https://www.jpo.go.jp/system/laws/sesaku/data/document/api-provision/01.pdf 先日の記事につい…

米国特許庁(USPTO)における無効手続きであるInter Partes Review (IPR)では、無効理由は刊行物を証拠とする新規性と非自明性(米国における進歩性)に限定されています。 本件米国最高裁に上告されたのみでまだ受理されるかは不明ですが面白い観点なのでメモ書…

米国では現在特許権が付与された後の特許庁における当事者系の無効手続きとして、Post-Grant Review (PGR)とInter Partes Review (IPR)が主にあります。この2つの手続きにはいくつか違いがありますが、Inter Partes Review (IPR)は主張できる無効理由が、新…

JETROから下記のセミナーがあるようですね。 ちょうどDOJ等からSEPのドラフトポリシーへのパブコメもありましたがバイデン政権になって知財政策がどのように変わりそうか知れるいい機会ですね。IPRのPTABの裁量に関する事項や、長官のレビュー機会に関する事…

JETROから「欧州単一効特許（UP）・統一特許裁判所（UPC）制度の開始に向けた準備」というセミナーがあるそう。オンライン開催で、2021年12月17日（金曜）17時00分～19時15分（日本時間）。 www.jetro.go.jp 欧州統一裁判所の協定が発効されることが現実味を…

According to Nikkei Shinbun as below, Japan Supreme Court is going to revise the Rules of Civil Procedure around next year to allow for web-based submission of briefs in civil suits. In the summer or autumn of 2022, the Tokyo District Cour…

日経新聞によると民事訴訟の準備書面のウェブ提出を可能にする民事訴訟規則の改訂を22年ごろから進めるそう。2022年の夏から秋ごろには、知財関係訴訟に限って、東京地裁、大阪地裁、知財高裁でも準備書面のウェブ提出を可能にするよう動いていくよう。 www.…

最近知ったのだが、米国特許庁(USPTO)が論文を出しており、下記のサイトにまとめられているらしい。 www.uspto.gov 最近の論文では、下記のタイトルの論文が発表されているそう。 Identifying artificial intelligence (AI) invention: a novel AI patent da…

米国のIntellectual Ventures(IV)が、トヨタ・ホンダを米国で提訴したそう。車載部品がIVの特許権を侵害しているとIV社は主張しているそうで、短距離通信に関する特許権も含まれているそうだ。IoT化と共に通信技術が従来の枠を超え、多くの産業で必要な技術…

現在標準必須特許(SEP)による差し止めを巡って、Anti-suit injunction (ASI, 中国では禁訴令)が注目を集めています。CUHK LAWがASIのワークショップを行うようです。12月17日の現地時間で開催されるようです。 Workshop on Anti-suit Injunctions and FRAND …

米国特許庁(USPTO)から電子提出した特許関係書類の提出日についてのルール改訂案が出てきました。改定案では電子提出したものは、米国東海岸の標準時間にしようとしているようです。コメントの提出期限は2022年2月7日だそうです。 Date of Receipt of Electr…

英国特許庁(UK IPO)が標準必須特許(SEP)フレームワークについて意見募集を行うようです。募集期限は2022年3月1日のよう。 SEPのフレームワークの構築でまた各国で動きがでてきましたね。 www.gov.uk www.gov.uk 参考：米国でもDOJとUSPTOが標準必須特許(SEP)…

グローバルで出願するときに、各国で週末はいつになるかは関心の一つ。イスラム系の国では従来週末を木金としている国もあったが、最近は世界のマーケットに合わせ湾岸協力理事会（GCC）に加盟す る国など金土に週末を移す動きをしてきました。 今回ドバイな…