デジタル時代になりAI等のソフトウェアを扱うにあたり、特許だけでなく著作権の重要性も上がってきています。一方で、著作権は弁理士といえども実はあまり深くは勉強しなかったりする法律。著作権法とは何ぞやという著作権界のテイストを知りながら読める最…

最近の記事で日本で秘密特許制度を含む経済安保法案が検討され始めたといくつか投稿しています。実は日本は明治18年の専売特許条例から昭和23年の特許法改正まで半世紀特許法上に秘密特許制度を有していた国です。さらに、戦後昭和23年法で秘密特許制度が廃…

The other day, I wrote about the practices of correcting inventors in Japan. On Dec 28th, JPO's Q&A on inventor's amendment was updated, and there are also a variety of amendment and affidavit forms available for reference. www.patent-topi…

下記の日経新聞および産経新聞の報道によると、「経済安全保障法制に関する有識者会議」の第2回が開かれ、秘密特許制度を含む経済安保法案について議論がされたそうです。 www.nikkei.com news.yahoo.co.jp 経済安全保障法制に関する有識者会議は下記で資料…

先日発明者の訂正が日本でできるか下記のように記事で書きましたが、特許庁の発明者の補正に関するQ&Aが更新となっていました。 補正書や宣誓書の書式などもそろっているので参考になります。 www.patent-topics-explorer.com www.jpo.go.jp また、「4. 発明…

以前公報システムが来年から刷新されることに伴い、再公表特許という特許庁がサービスで出していた公報に類するものが廃止となりました。こちらの影響として、国際出願であるPCTが日本語でされた場合、法律上は再度日本で公報を出す法律上の要請はないところ…

On December 28, 2021, the Nikkei Shimbun reported that a request for a ruling to grant a non-exclusive license (so-called compulsory license) had been filed and deliberations had begun. It is public that the deliberations have started at t…

2021年12月28日の日経新聞で、以前の投稿でも触れた特許第6518878号（発明の名称：「網膜色素上皮細胞の製造方法」）に関し、株式会社ビジョンケアおよび株式会社VC Cell Therapyが経済産業大臣に対して、特許法第９３条に基づく公共の利益のための通常実施…

先日カナダの特許権の設定登録後の発明者訂正が可能かを裁判所で争った事件を紹介しました。一方で、日本においては発明者の訂正は可能なのでしょうか。下記で簡単に触れたいと思います。 www.patent-topics-explorer.com 1. 登録前 特許の発明者の訂正が日…

Previously, I introduced a case in which a Canadian Federal Court admit to correct the inventor in the patent after its registration. On the other hand, is it possible to correct inventor in Japan? I would like to briefly discuss this belo…

現在、政府与党内で経済安保法案の検討が推進中ですが、特許については秘密特許制度の導入が議論されているとされます。 日経新聞の2021年12月26日の報道によると、法案について22年１月に骨格を示し、2月に閣議決定、23年度施行を目指しているようです。 秘…

先日自民党経済安全保障対策本部で秘密特許を含む経済安保法案についての議論が始まったニュースがありましたが、与党内でも議論が始まっているようです。 2021年12月16日や24日の日経新聞のニュースをみると、「機微技術」の定義を明確化することや、特許の…

The Japan Fair Trade Commission (JFTC) and the Ministry of Economy, Trade and Industry (METI) are currently working together to draft the revised guideline for business collaboration and investment in startups. This time, they have started…

特許庁ホームページに下記のアナウンスがなれました。 来年の4月1日を境に改正後の料金が適用されることになります。 特に日本語のPCT出願は倍額となりますので、権利化後のリターン等を考慮して出願日の設定をする必要があるかと思います。 改正法等の施行…

日本製鉄が無方向性電磁鋼板に関係する特許侵害について、自身の顧客でもあるトヨタを提訴したことで驚かれていましたが、三井物産も東京地裁に提訴していたことがわかりました。三井物産に対しても差し止めも含めた請求がされているようです。 従来は供給元…

現在、公正取引委員会と経済産業省は共同して、スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針を策定することを検討しています。今回、「スタートアップとの事業連携及びスタートアップへの出資に関する指針（案）」の策定に向けた意見…

秘密特許制度を含む経済安保推進法案をめぐる議論が、来年度の通常国会に法案を提出することを目指し、自民党内で議論が始まったそうです。 www.nikkei.com 個人的な興味は、秘密特許に該当するとされる範囲がどのようになるか、秘密特許以外に第一国出願義…

以前の投稿で、面接ガイドライン【特許審査編】の改訂がされ、電子メールでの資料提出が原則されることになり、"なお、電子メールの件名に「要受領確認」の文字列を含めていただいた場合は、受領を確認した旨のメールが自動返信されます。 "という自動返信の…

The Cabinet has approved the following intellectual property-related fee increases. It will take effect on April 1, 2022. It may be a good idea to review the necessity of maintaining patent rights in Japan. www.meti.go.jp （1）Patent Befor…

特許庁の提供するIP BASEで、「知財人材の副業に関する有識者パネルディスカッション」というセミナーが開催されるそうです。最近は副業も注目されている中、スタートアップで副業することで人材ギャップを埋めようという狙いがあるのかもしれません。 「知…

欧州特許庁の審判部においても人工知能(AI)は発明者となれないということで決着がついたようです。今後詳しい理由がでるそうですが、"Under the EPC the inventor had to be a person with legal capacity. For this reason at least, the main request was …

下記の知財戦略本部の検討会で「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」が議論されていましたが、ついに「知財・無形資産ガバナンスガイドライン案」のパブコメ募集が開始されたようです。パブコメの募集期限は1月7日のそうで、年末年始はさむので実質の…

「特許法等の一部を改正する法律の施行に伴う関係政令の整備に関する政令」が閣議決定されまして、下記の知的財産関係費用値上げがきまりました。特許庁の財政収支の悪化が理由となるそうです。2022年4月1日から適用となります。 特許関係については、国内出…

In Japan, security trade control is governed by the Foreign Exchange and Foreign Trade Control Law, and technical information is also subject to these regulations. It is important to know whether you are subject to these regulations or whe…

JETROの下記記事によると医療方法発明関連特許法改正の公聴会が現地時間の12月8日に開かれたそうだ。 JETRO記事によると、「現在、韓国の特許実務は、医療方法の発明を産業上利用することができない発明としてみなし、特許を許容していない。しかし、最近、…

日本では安全保障貿易管理は外為法によってなされており、技術情報もその規制の対象となりますので、公開前の特許出願の情報等を国外とやり取りする際などその規制の対象となるか、例外を受けれるかは大事なポイントでもあります。 最近は、現在法案を作成中…

In Japan, Multi-Multi-Claim Restrictions will be implemented according to the discussion in METI Councils. Some reasons are raised such as (1) international harmonization, as major countries such as the U.S. and China have restrictions on …

産構審で審査基準の改訂についての議論がされているそうです。 下記にあるように、今回はマルチマルチクレームの制限が今後されることが高いようです。 米国や中国といった主要国ではマルチマルチクレームの制限がなされているという国際調和といった観点や…

以前の記事で、日本の特許公報システムの刷新が２０２２年１月から刷新が現状予定通りされていることを記載しました。 その中で、①特許の公開公報や登録公報が"「毎週発行」から「毎日発行」を原則となること、②再公表特許を廃止すること、を紹介しました。 …

Details of past reports, etc. According to past news reports as below, a request for granting a non-exclusive "compulsory" license for the public interest under Article 93 of the Patent Law was filed against the Minister of Economy, Trade …